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日本で株式会社を設立する際、

①公証役場へ支払う5万数千円の手数料(枚数による)、

②電子定款によらない場合には収入印紙代としてさらに4万円、

③法務局へ設立登記する際の登録免許税として15万円が必要となります。

あとは会社の印鑑を作ったり謄本を取ったり諸々足されると、およそ25万円が実費としてかかってきます。

このうち①の公証役場へ収める手数料を安くする動きがあるようです。

僕のオススメは合同会社の設立です。

こちらは登録免許税が6万円と株式会社の半額以下。また定款認証が不要なので①と②はゼロ円です。

響きが悪いだとか認知度が低いだとか未だに言う人がいますが、合同会社制度ができたのは2006年とはるか昔。外国の日本法人もamazonやAppleも合同会社で設立されています。

認知度が低いのではなく知識がない人に合わせる必要はないように思います。

外国人配達員のアカウントを一斉に削除したと報道されたウーバーイーツですが、今度は特別永住者のアカウントまでも消してしまったとの報道がありました。

それにより日本で生まれ育ち海外に出たことすらない特別永住者の在日コリアンが職を失う(すでに失った方もいるとか?)恐れが出てきます。

日本の国では在日コリアンの存在は在日コリアン自身が想像するよりもはるかに知られていません。

新参の外資系企業がそれを把握できるはずもないのでしょう。

映画の井筒監督が『パッチギ!』という名作を、作家の金城氏が『GO』という名作を世に出しても、所詮は娯楽としてしか捉えられていない様子。

とある政治家は『帰化して日本人になれば問題は解消される』と、また元政治家は『特別扱いはいい加減無くさないといけない』と、上から目線で言ってきます。

とても残念なことですが、それが日本国民の総意と言うなら最早従うしかありません、、、

このブログでも何度も取り上げてますが、その昔、『外国人登録法』と言う法律が日本にありました。

その名の通り、外国人に様々な個人情報を登録させ、国(市区町村)がそれを台帳として管理する制度でした。

これは、日本人の住民登録や戸籍制度に代わる行政による個人情報の把握が目的でした。

2012年7月8日にその『外国人登録制度』が終焉を迎えた訳ですが、1946年当時から約66年もの長きに渡る様々な個人情報がそこに示されていました。

そしてそれは現在も法務省出入国在留管理局に保管されています。

今朝の朝日新聞で、フォトジャーナリストの安田さんと言う女性が自身の父のルーツをたどるために外国人登録原票を入手した話が掲載されていました。

僕も5年前に母が亡くなったとき母のそれを請求しました。

住んでいた場所や家族関係、職業などの記録が見れます。また、そこには16歳の頃からの顔写真まで載っています。

安田さんの記事を読んで僕ももう少し踏み込んで祖父母のものまで取ってみようかと思いました。

外国人登録原票の請求方法は下記のサイトから。

Click！出入国在留管理局

(亡くなった方のものとご存命の方のもので申請方法が異なるのでご)注意を!

どちらかと言うと国民総番号制度であるマイナンバーカードには否定的でしたが、昨日それを作ってしまいました。

やってみると作業はチョー簡単で、マイナンバーの通知書にあるバーコードをスマホで読み取り顔写真を撮影してわずか3分で申し込み完了。

あとは出来上がったカードを役所へ取りに行くだけです。

今回僕がマイナンバーカードを申し込んだ訳は、今後あらゆる場面で求められることが想定される『ワクチンパスポート』をスマホに入れて持ち歩くため。

そうしないとわざわざ紙の証明書を持ち歩かないといけないのです。

『ワクチンパスポート』のスマホ化にはマイナンバーカードが必須となるのだそう。

コロナワクチン否定派の人には関係のない話ですが、、、

入管法に違反しているとして書類送検されたことがきっかけだと思いますが、ウーバーイーツで外国人留学生たちが働けなくなりそうです。

登録停止には『特定活動』、『文化活動』も含まれるとのこと。

そもそも留学生など上記3つのビザは日本での就労は認めていませんが、週28時間に限って資格外活動の許可を与えているもの。

この資格外活動違反を巡っては過去にも沢山の有名企業が罰を受けてその情報がマスコミにリークされています。

コロナ禍でそれでなくてもバイト先が減っているさなか、働き先を無くした外国人が誤った道へ導かれはしないかと心配です。

ちなみに『特定活動』のビザとはワーキングホリデーや就職活動中の元留学生が多数。