新聞報道一覧
選挙が近づいてきました。在日コリアンを前面に出した立候補者も登場して興味深いです。
- 2021.10.26（火）
- ただいま休憩中・・・
日本で国政選挙が実施されるたびに『とても興味があるのにそこに参加できないでいる』自分が本当に不思議です。
生まれて50年間、海外へ出た50日に及ばない時間以外を全て日本国内で過ごしながら、いまだに日本国籍を取っていないその一つのことで僕には選挙権がありません。
日本国のルールと知りつつそれを自身で選択しているので誰にも文句が言えませんしありません。
反対に旅行や仕事でトータル14日くらいしか滞在したことのない韓国の国政選挙（大統領選挙と一部の議員選挙）に投票できるのですから最早違和感しかありません。
それはさておき、今日のネットニュースに在日コリアンのユーチューバーが衆院選に立候補しているとの記事を読み興味を引きました。
僕の知る限り在日コリアンを公表して国会議員になったのは白真勲さんくらいで、他に出自を伏せて議員をやっておられた新井将敬さんと二人だけです。
今回立候補された方がどのような結果となるか分かりませんが、政治の世界こそ多文化共生が必要なのではないかと、そのように思います。
韓国へ渡る際の隔離免除措置が10月から実施されました。14日間の隔離を逃れる術とは?
- 2021.10.07（木）
- VISA・在留資格関連 , コロナ関連
コロナ禍の昨今、海外からの渡航者受け入れに制限をかけているのはどの国も同じで、韓国でも14日間の隔離措置が取られてきました。
その一方、世界を見渡すと、コロナワクチン摂取者への緩和措置があらゆる場面で取られる方向に進んでいるように見えます。
韓国政府は、9月に一旦中止していた14日間の隔離免除措置をこの10月から再開しました。
領事館での事前の隔離免除書の発給とワクチンパスポート(接種証明書)があれば、韓国入国後の隔離が免除されるというもの。
現段階では親や子など直系尊・卑属訪問目的者に限られていますが、今後順次その範囲が広がることでしょう。
緒外国に比べ何事にも慎重な日本ではいつこのような措置が取られるかは予想が付きません。
駐大阪韓国総領事館の隔離免除のご案内はココから👉ポチッと
会社設立時の定款認証手数料が安くなるようです。
- 2021.10.05（火）
- 外国企業情報
日本で株式会社を設立する際、
①公証役場へ支払う5万数千円の手数料(枚数による)、
②電子定款によらない場合には収入印紙代としてさらに4万円、
③法務局へ設立登記する際の登録免許税として15万円が必要となります。
あとは会社の印鑑を作ったり謄本を取ったり諸々足されると、およそ25万円が実費としてかかってきます。
このうち①の公証役場へ収める手数料を安くする動きがあるようです。
僕のオススメは合同会社の設立です。
こちらは登録免許税が6万円と株式会社の半額以下。また定款認証が不要なので①と②はゼロ円です。
響きが悪いだとか認知度が低いだとか未だに言う人がいますが、合同会社制度ができたのは2006年とはるか昔。外国の日本法人もamazonやAppleも合同会社で設立されています。
認知度が低いのではなく知識がない人に合わせる必要はないように思います。
ウーバーイーツが特別永住者を他の外国人と同じ扱いにしました。何が問題なのでしょうか？
- 2021.10.04（月）
- VISA・在留資格関連 , 国籍・家族関係登録（戸籍）
外国人配達員のアカウントを一斉に削除したと報道されたウーバーイーツですが、今度は特別永住者のアカウントまでも消してしまったとの報道がありました。
それにより日本で生まれ育ち海外に出たことすらない特別永住者の在日コリアンが職を失う(すでに失った方もいるとか?)恐れが出てきます。
日本の国では在日コリアンの存在は在日コリアン自身が想像するよりもはるかに知られていません。
新参の外資系企業がそれを把握できるはずもないのでしょう。
映画の井筒監督が『パッチギ!』という名作を、作家の金城氏が『GO』という名作を世に出しても、所詮は娯楽としてしか捉えられていない様子。
とある政治家は『帰化して日本人になれば問題は解消される』と、また元政治家は『特別扱いはいい加減無くさないといけない』と、上から目線で言ってきます。
とても残念なことですが、それが日本国民の総意と言うなら最早従うしかありません、、、
『外国人登録原票』でルーツを調べてみる。
このブログでも何度も取り上げてますが、その昔、『外国人登録法』と言う法律が日本にありました。
その名の通り、外国人に様々な個人情報を登録させ、国(市区町村)がそれを台帳として管理する制度でした。
これは、日本人の住民登録や戸籍制度に代わる行政による個人情報の把握が目的でした。
2012年7月8日にその『外国人登録制度』が終焉を迎えた訳ですが、1946年当時から約66年もの長きに渡る様々な個人情報がそこに示されていました。
そしてそれは現在も法務省出入国在留管理局に保管されています。
今朝の朝日新聞で、フォトジャーナリストの安田さんと言う女性が自身の父のルーツをたどるために外国人登録原票を入手した話が掲載されていました。
僕も5年前に母が亡くなったとき母のそれを請求しました。
住んでいた場所や家族関係、職業などの記録が見れます。また、そこには16歳の頃からの顔写真まで載っています。
安田さんの記事を読んで僕ももう少し踏み込んで祖父母のものまで取ってみようかと思いました。
外国人登録原票の請求方法は下記のサイトから。
(亡くなった方のものとご存命の方のもので申請方法が異なるのでご)注意を!
