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外国人材受入れのための入管法改正の議論がいつになく盛り上がっています。

トランプ大統領の登場や極右勢力の台頭によって、「移民」への関心が世界中で高まっていることも要因かと思います。

そもそも日本は移民の受け入れを行わないのが前提ですが、これだけ日本社会に多くの外国人が息づいている事実からすると、最早、移民受け入れを云々する議論自体ナンセンスかと思います。

今、国会で審議されているものの中で経済人の多くが関心を寄せているのが『特定技能』なる新たな在留資格の創設についてだと思います。

これは、今まで専門分野でのみ就労を認めていた外国人に単純労働をさせることを事実上認める大改正だと言われています。

※新聞を読む限りこの専門分野の職種を「弁護士」や「医者」と表現しているところも多いですが、貿易会社の翻訳担当者やIT企業のシステムエンジニアも含まれます。

現在までの情報をまとめた結果、僕が想定する外国人材採用の新スキームは、

＜パターン１＞
3店舗を出店している外食事業がメインの株式会社が『特定技能』の在留資格でホール担当者を調達する方法
・SNSや外国人専門情報誌を通じて「技能実習生」に向けて求人広告を打つ
・3年以上日本に滞在した「技能実習生」を採用
・『特定技能1号』の在留資格を取得させて5年間企業で採用・育成
・5年後、『特定技能2号』へ在留資格を変更させて本国の家族の呼び寄せを推奨（社宅の拡充）
・さらに5年後、日本の『永住権』取得に力を貸してあげ、日本での就労制限から解放してあげる

この『特定技能』の在留資格の出現以前だと、

＜パターン２＞
・技能実習生受入れのための業界団体（事業協同組合）設立
・組合が「外国人技能実習機構」より受け入れ可能な管理団体としての許可を受ける
・組合へ加盟する企業等が組合から「技能実習生」の派遣を受ける（人数制限あり）
・「技能実習生」を企業にて〝事実上〟就労させ
・5年間の就労後、「技能実習生」は帰国する

いかがでしょうか？
そもそも＜パターン２＞では、＜パターン１＞で例示した外食事業をメインとする企業では「技能実習生」の受入自体できないのですが、、、今回の改正が『大改正』と呼ばれる所以です。

ある晩、娘と出かけたついでに、サッカーの練習で9時前に帰宅する息子の夜食を買いに牛丼店に立ち寄った時のこと。

テイクアウトのカウンターで注文を取るのは、ベトナム人と思しき若い女性。

中の厨房からは威勢のいい女性の声が聞こえてきたが、汲みおわった牛丼を片手に現れたのは、これまたベトナム人と思しき女性だった。

夜の忙しい時間帯にも関わらず、その店を回しているのは日本に来て間もないと思える外国人女性二人だった。

牛丼を受け取って隣のコンビニへ行くと、これまた名札と表情から中国人と思しき若い女性がレジを打っていた。

最近特にコンビニやファーストフード店で見かけるのはほとんどが外国人の若者。

たまに日本の方も見かけるがそのほとんどは老人だ。

今週に入ってメディアで多く取り上げられている有名ラーメン店の不法就労事件について、僕の周りにいる沢山の飲食店主たちは口をそろえて同店の経営者に同情の声を寄せている。

即時の『移民受け入れ』までは望まないまでも、実情に合った外国人受け入れ政策を国が本腰を挙げて取り組む段階に、今の日本はもう来ていると思えて仕方ない。

所有者不明の土地、10年利用権

こんなタイトルでニュースになっていました。

これは、相続などにより役所が把握しきれない所有者不明の土地が相当数に上っていて、その総面積はなんと九州全体の広さを超えると言った話が端緒。

僕のところにも相続に関しての相談がありますが、特に多いのは相続人の一部が北朝鮮や韓国にいるといったケースです。

韓国にいる場合は探し出せば何とかなるのですが、僕のところに来る相談はそう単純なものではありません。

韓国民法第1000条では、相続順位について規定があり、日本だと兄弟姉妹どまりですが、その後、 ＜被相続人の4親等の傍系血族（いとこ、祖父母の兄弟、兄弟姉妹の孫）＞まで広がってしまいます。

こうなると相続人の数は数十人に膨れ上がり、「もうお手上げ！」となってしまうのですね。

超高齢化社会の到来と、親族間の付き合いも薄れゆく現代社会が抱える大きな問題として、政府が腰を上げるのも当然と言えば当然です。

何とかこれを民間で有効活用できる道はないものかと思案してしまいます、、

当事務所へ来られる外国人の相談者から度々名前を聞かされていましたが、『元入管職員』の触れ込みで多くの顧客を獲得しておられた大阪の行政書士の先生が逮捕されました。

逮捕容疑は『司法書士法違反』となっていましたが、警察はもっと別のところに目をつけているのではないかと思います。（よく聞く別件逮捕か。）

僕ら士業にとっては、他の士業が独占している業務には立ち入らないことがいわばルールでもあり、何よりも法律によりしっかり線引きがされています。

わかりやすく言うと、「裁判所は弁護士」、「法務局は司法書士」、「税務署は税理士」、「労基署は社労士」などです。（僕ら行政書士はそれ以外の国の機関や地方自治体窓口等、、、）

先ほども言いましたが、士業間の垣根は法律で線引きがされていますが、ではナゼそれを承知で破るのかと言うと、『依頼者の要望』によることが多いのではないかと思います。

特に僕の事務所のように外国人からの依頼が多い『国際事務所』をうたうところは、外国人依頼者からワンストップサービスの提供を求められることが多く、言葉の通じない他の先生を紹介することを依頼者が嫌がります。

それでも業際問題についてシビアに取組もうと思えば、依頼者と他士業の先生との橋渡しを『無償の通訳業務』を提供してまで実施しているのが現況です。

弁護士や司法書士とタッグを組んで共同事務所を設けることも一つの方法ですが、いかんせん、士業と名の付く事務所の先生方は、僕も含めて一匹狼的素養の強い人が多いので、なかなか折り合いがつかないものです。

オーストラリアの国会議員が2重国籍が判明したことで失職するケースが増えているらしい。

日本でも民進党の蓮舫氏が2重国籍を指摘されて矢面に立たされていたのが思い出される。

では2重国籍者はどのようにして生まれるのか。

身近なケースで言うと、例えば日本人女性＜Bさん＞と結婚した在日韓国人＜Aさん＞がいたとしましょう。

その夫婦間に男の子どもが生まれました。その子が＜Cちゃん＞です。

現在の日韓の法律によりますと、＜Cちゃん＞は生まれながらにして日本と韓国の二つの国籍を持つことになります。これは韓国に戸籍（家族関係登録）があろうがなかろうが関係なく2重国籍です。

ここで＜Cちゃん＞が生まれた後に＜Aさん＞が日本国籍に帰化したとしましょう。

晴れて＜A,B,C＞は家族全員が日本の戸籍に載り日本人として生きていけます。

がしかし、＜Cちゃん＞の韓国国籍はどうなるのか？

日本にいる日本と他の国籍の重国籍者は皆、日本においては日本人として扱われます。

その証拠に、＜Cちゃん＞も在留カード（旧外国人登録証）を持つことはできません。

ただ、＜Cちゃん＞は＜Aさん＞が帰化したからと言って韓国籍を失うわけではないのです。

では、＜Cちゃん＞の2重国籍を解消するにはどうすればいいのか、、、

（少し長引いたので次回に続きます。）