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合法、モグリを問わず、大阪市内に多数存在する民泊。

旅館業許可を得た宿泊施設から外国人滞在施設（いわゆる特区民泊）の認定を受けたもの、そしてい許認可を得ないものまで、大阪市内だけで1万件はあると推定される民泊施設。

報道によると、大阪ミナミの分譲マンションの所有者がマンション管理組合の理事長から『ゴミの放置や騒音トラブル』を起因として提訴され、50万円の損害賠償を命じられたとのこと。

裁判所の判決によると、民泊営業により他の住民への不法行為が認定された模様。

大阪市では、違法民泊施設の取り締まりを強化するため、2016年10月31日より「違法民泊通報窓口」を開設しています。

これら苦情窓口へ通報され行政上の処分を受ける可能性がある他、近隣住民等から民事上の賠償請求が提起される恐れもあります。

民泊を運営されている事業者には速やかな対応が求められています。

僕も何かとお世話になっている大阪市内のNPO法人が申し立てていた「ヘイトスピーチデモの禁止を求める仮処分」の決定が大阪地裁で出ました。

法人事務所の半径600m以内でのデモを禁止するというもの。

事務所はコリアタウンの近くにあり、コリアタウンは勿論、一部鶴橋駅周辺も網羅する範囲でのヘイトデモを禁止する内容。

申立には僕の後輩の弁護士も関わっていて、「勇気ある行動に感謝!」したい。

このような市民らの動きや法律家のかかわりがとても大切で、当事者は勿論、さらに多くの方が関心を持つことが重要だと思う。

14日のブログで紹介しましたように国の要件緩和に伴って、大阪市がいち早く特区民泊の宿泊日数短縮について法整備を行いました。

これに並行して大阪府でも最低滞在制限日数6泊7日を2泊3日に短縮する法案を20日の議会で通しました。

これにより特区民泊の活用が盛んになると思われます。

特区民泊の大きな利点は、＜旅館業＞で求められる建築関係の書類が不要であるところ。

明らかな違法建築物は別として、既存建物の有効活用の道が＜旅館業許可＞より比較的ゆるやかな感がある。

ご相談は当事務所まで！

僕の知人も飲食店舗経営を長年やっていたが、この1,2年の間に半分以上の店舗を閉めたと聞く。

特に売上げが下がったわけでもないのに、どうして辞めたのか？

その理由は求人の難しさと人材難だ。

他の事業者さんとも話をすると、時給を上げて募集をかけてもなかなか働き手が来ないとのこと。

今朝の新聞報道で、鶴橋の老舗焼肉店の経営者が入管難民法違反の容疑で書類送検されたことを知った。

大阪では西成発祥の有名スーパーの経営陣も同じ容疑で捕まっていた。

働きたい人間がいて働かせたい企業があり、お互いに条件があったから働いてもらっただけ。

しかし、このブログでも再三注意喚起してきたように、外国人雇用の際は細心かつ最新の注意（就労制限の確認）が必要だ。

外国人がらみの事件だと特に報道されやすいこともあって、取り返しのつかない企業イメージの悪化にも繋がる恐れがある。

今回の容疑は週に28時間以内を上限として就労が認められている留学生等を上限時間を超えて働かせたとある。

時間の制約には雇入れ側がしっかりと管理をせざるを得ないだろう。

それにしても、彼等が掛け持ちで働いた場合で今回のように上限時間オーバーとなった場合、一体どちらの就労先に罰が下されるのだろう。

そして、それを管理する責任までも雇入れ側が負わされるのだろうか？

疑問がわく。

国家戦略特区法による外国人滞在施設（いわゆる特区民泊）では、その滞在期間を6泊以上と定めていた。

しかし国はこれを変更、2泊から可能とした。

ただ、これを実際に変更するかは、特区民泊についての認可権者である各自治体任せとなっている。

大阪市の吉村市長と大阪府の松井知事は、国の変更を待っていち早く条例の変更に着手、この度大阪市での＜短縮条例＞が可決したとのこと。（施行は来年1月1日から、毎日新聞朝刊より）

先日も特区民泊の相談に阿倍野メディックスにある相談窓口を訪ねたが、特にバタバタした様子もなく静かに職員が対応してくれた。

申請件数は増えてますかとの問いに、今のところ認可は3社のみですとの回答。

しかし、＜短縮条例＞の可決により滞在日数が2泊3日となるのを待つ事業者さんは多いと言い、相談件数はある程度ありますとも言っていた。

僕の事務所にも1年以上前から相談ばかり来ていた民泊経営者だが、＜短縮条例＞の可決で業務依頼が殺到する（？）のを期待したいところだ。