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持続化給付金(国)と休業要請支援金(大阪府・市)について受給対象が広がります。

コロナ対策として国が実施している事業者に対する支援策である<持続化給付金>制度は、昨年度の事業実績がある事業者を対象としていましたところ、この度、その対象外となっていた事業者(昨年度の実績なし)も新たに対象とすると発表しました(政府)。

また、大阪府・市が実施している

<休業要請支援金>制度についても、休業要請があった業種が対象であったところ、要請外であった事業者を対象として最高50万円の支援金が支払われることが決定しました。こちらについては5月27日から事前受付が開始しており6月30日までの申請受付となっています。

事業者の方は是非チェックしてみてください!

法務局での登記申請に必要となる在日コリアンの相続関係を証明する書類と、年金事務所で必要となる在日コリアンの相続関係を証明する書類の違いについて。

僕の事務所では、司法書士からの依頼で相続登記に必要となる在日コリアンの相続人を確定するための書類集めと日本語訳の業務を多数請け負います。

そのため日本の役所へ提出すべき在日コリアンの相続関係書類はすべて把握しているつもりでいました。

法務局は法務省の地方支部局で法務省は日本における法の整備、法秩序の維持に務める行政機関である。

したがって法務局でOKとなる書類は日本の国全般に通じるものとの認識を持ってもおかしくないと思っています。

しかし、日本の役所はやはり縦割り行政で、先日も年金事務所への提出書類の依頼により<法務局バージョン>で書類を揃えて依頼者へお渡しすると、相続人である妻の婚姻関係証明書が不足しているとの連絡がありました。

こちらもプロとして請け負った手前「この書類で足りるはずだ!」と抗議しましたが、役所の担当者も独自の運用ルールに従って仕事をしているので簡単には応じてくれません。

仕方なく、追加でその書類を準備して役所へ持参することにしました。

統一したルールのもとに仕事をしてもらえると市民の利便性はとても向上するのですが、やはり在日コリアンは市民として認識してもらえないのでしょうかね、、、

コロナウイルスの影響で役所の応対にも差が出始めていますが、ルールは守って欲しいものです。

今でも週に1,2度は大阪出入国在留管理局を訪問して在留中若しくは日本に来ようとする外国人の在留手続のお手伝いを続けています。

そんな中、毎日沢山の外国人と顔を突き合わせて窓口対応を続けている入管職員と窓口業務受託先の派遣職員の方々には本当に頭が下がる思いです。

一方、先日東大阪法務局(大阪法務局東大阪支局)へ帰化許可申請の受付の可否について問い合わせたところ、当面(5月6日まで)の間は窓口での受付を行わないとの回答をもらいました。

大阪本局(天満橋)でも申請の予定がありましたので念のため問い合わせたところ、「申請受付を拒否することは我々は立場上できない」との回答。

いったいどちらが正しいのか?

職員の電話応対での態度から直感的に東大阪支局の職員の回答に疑念をいだいた僕は法務省民事局(東京です)へ問い合わせ。

「自粛要請期間の申請は避けていただけるようお願いすることはあっても申請行為を拒否することはできない」とのこと。

医療現場や入管職員の姿を目に浮かべると、けんもほろろに「できない」と嘘を言う東大阪法務局の対応は許せません。

皆さんも役人の対応に疑念を抱いた場合は大元の官庁へ直接問い合わせてみるといいですよ。

僕はいつもそうしています。

彼らは『オカミ』ではなく『コウボク』ですから、何にも気兼ねすることはありません。

高度人材ビザからの永住申請について依頼がありました。

高度専門職というビザがありますが、僕がこれまで直接携わったのはわずか2件です。

国はこのビザで日本に来る外国人を増やそうと頑張っていますが僕の実感としては東京に集中していると感じます。

今回、東京から関西に来られた方の依頼で高度専門職ビザからの永住権取得をお手伝いすることに。

当人はポイントで80点を超過していることから在留わずか1年でのチャレンジとなります。

これに先立って子どもの面倒を見にやって来ていた義母のビザも就労系に変更しましたので、何の不利益もなく永住申請を行えることに。

高度専門職ビザのメリットである親の帯同が永住権取得により認められなくなるのを事前に回避したのでした。

義母は今後ビジネスに携わるのは当然のこと。

外国人美容師が日本で仕事ができる道が開けそうなこと。


日本政府は、日本の美容師免許を取得した外国人が美容師として働くことができるようにする方針を決めました。観光客や在留外国人らへの対応の他、日本の美容技術を海外に伝える担い手になることなどを期待しています。

具体的には、日本の専門学校で2年間学び、美容師免許を取得した外国人が対象となるようです。

これまでは美容師免許を取っても美容師としては日本で働けず、母国に帰国する人が多ほとんどだったので、新たな道が開けたと言えます。

ただし、この措置は構造改革特区に限定されますので注意が必要です。

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