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大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」、、、

この様な報道がきっかけで、経営・管理ビザで日本にいる外国人や日本での起業を目指していた外国人が苦境に立たされている。

中国人を非難する声は多いが、『1つのビルに数100を超える中国人の経営・管理ビザの許可を出していた当の本人』がくだした判断についての言及は聞こえてこない。

勿論、当の本人からは何の説明(弁明)もない。僕が所属する某書士会も何の声明も出さない。

一度窓口でこの件についてどう考えているかを問うたことがあるが、職員は薄っすら笑みを浮かべて黙っていた。

何なんやろ、、、

「定住者」の在留資格で日本にいる外国人の期間更新がことごとく不許可になっている模様。
僕の知る限りでも3名以上が更新不許可、その他、電話相談の範囲ですが、いたるところで更新が認められず長年（最長40年）暮らした日本をあとにして帰国する羽目になっています。
これまで普通に認められていたのに何のアナウンスもなくルール変更するのはあまりにも残酷に思えます。
再申請の機会も与えられず、「出頭（通知）」⇒「出庫国準備30日の＜特定活動ビザ＞への変更」⇒「期限内の出国の約束」の流れに乗って帰国する選択肢しかありません。
せめて「出庫国準備31日の＜特定活動ビザ＞への変更」が認められれば策はあるのに、、

（今日のお弁当！）

日本の入管が改定しようとしている「永住許可に関するガイドライン」について（形式的な）パブリックコメントが実施されています。

改定案によると「独立生計要件」について、
① 考え方として、＜現在及び将来において、日本人と同等水準以上の経済条件を求める＞ことが、
② 求める収 入について、＜世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の額に継続して達していること＞が、
③ 受給する年金について、＜受給見込額が年収水準で３０年間厚生年金に加入していた水準に達していること＞が、
それぞれ求められている。

尚、・受給する年金について、＜加入期間が３０年に満たない場合は補填可能な金融資産を保有していること＞をも求める。

②の具体的な金額はおよそ450万円～550万円、家族が多いとそれ以上の金額になるのではないでしょうか？
③の年金を30年間払っている方が永住申請をするケースは稀だと思います（30年も住んでいたらすでに永住者でしょうから、、）。そうなると、30年間までは満たないものの、極端に言うと5年間のみ加入しているケースだと『補填可能な金融資産』は数千万円となり、永住申請時にそれだけのお金を持っていないとダメだとなります。

これらの条件を満たす外国人を僕は未だ見たことがありません。

それでも永住許可申請の依頼の相談は絶えず、何とかしてあげようを日々奮闘していますよ。

長い人は明日から9連休も？

僕の事務所ではお盆で皆が集まった際に話題になりやすい「国籍や戸籍、そうぞくの悩み」に即応できるように、盆の間も対応できるように休みをずらして人を配置してます。

実家で皆が集まった際に普段話しにくい対話が行われることも、、、

分からない者同士あーだこーだ言わずに、『餅は餅屋へ』。

ちなみにAIに聞いても本当の正解が出てこないことは、皆うすうす気付いていますよね。

開業して17年の間に不許可になったケースは永住申請を除いたら数えるほどしかなかった。

しかし、最近の入管審査の変節によって、この1年の間に17年分の件数を上回る数の不許可が乱発。

僕も頻繁に『この窓口』へ通っています。

コレまで親切だった入管職員も人が変わったように厳しいことを平然と言ってきます。しかもにこやかな表情で、、

犯罪処罰にこそ当てはめるべき『遡及適用』を日本に暮らす外国人市民に平然と課す対応は、人として間違っていると思うんですが。

『国民の不利益になる場合は原則禁止（法の不遡及）です』

と、心を持たないAIですら言っています。

国民ではないからかまわないのかな？