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年初から相続事案で駆けずり回ってます。

といいますのもこちらへ依頼が来る案件のほとんどが在日コリアン絡みのものだから。

韓国に居るとおもしき相続人の兄弟や北朝鮮へ帰国した者、幼き頃に亡くなったはず(でもなぜか死亡届がみつからない、、、)の兄弟等、、、、

これらのケースの多くが日本の役所が持つ記録と韓国本国の身分登録が不一致のケースです。

ある意味探偵事務所のような仕事も多いです。

事例紹介としてできる限りのブログにアップしていこうと思います。

巷ではNISAによる株価上昇と芸能人のスキャンダル問題で年明け早々良い話題と悪い話題が入り乱れていますね。

そん法務事務所では外国人のVISA案件、相続案件、帰化案件と例年と同様の僕が得意とする分野での相談や依頼が舞い込んでいます。

相続案件では昨年からの年越し案件で＜韓国に居る行方知れずの相続人の捜索＞をソウルの弁護士に依頼して共同でお手伝いしていますが、これが想像以上に難航しそうな様相です。

それでもこれまで14年のキャリアで相続事案で解決できなかったことはただの一度も無かったので『なんとかなる』と得たいの知れない自信に漲っています。

とても興味深い案件なので解決したらまたこのブログで紹介しようと思います。

それはさておき、ブログのアップをサボらないように頑張りますので本年もご愛顧のほど、よろしくお願いします！

福岡市が国家戦略特区を利用して、ITエンジニアのビザ審査期間を短縮し、海外のエンジニアを採用しやすくする制度を導入しました。

これは全国初の取り組みで、福岡市内に事業所がある非上場企業などが申請できます。

ビザの発給にかかる期間の短縮とそれによる計画的な人材確保が可能となるとのみ込みです。

先般、閣議決定により、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れを認めることが決まりました。

他の在留資格と違って簡単な試験をパスすれば単純労働に近い作業をすることができる今までに無かった特殊なビザです。

これは一貫して移民受け入れを拒否してきた国の政策の大転換とも捉えられる施策。

今朝の朝刊でそれに続く方針転換として日系人のビザの緩和策について報道がありました。

これまで3世までしか認めてこなかった日本での恒久滞在を4世まで認めることにした模様。

国全体としての外国人に対する意識の変化は確実に親和の方向に進んでいると感じるのだが、改正入管法など、まだまだ外国人の受け入れを良しとしない施策も出現していて、国の方向性が一貫していないと感じてしまう。

今朝の朝刊によると、遺言制度利用のさらなる普及に向けて遺言をデジタル化できるように法務省が検討をはじめた模様です。

現在の法律では、(1)自筆証書遺言、(2)公正証書遺言、(3)秘密証書遺言の3つの方式がありますが、この内誰でも簡単にできるのが自筆証書遺言ですが、その要件が厳格です。

遺言の内容を全部手書きで書かなければならないなど、、、(財産目録については手書きでなくても良い)。

スマホなどで簡単にできるような方式を作ることで、遺言制度活用の普及を狙っている模様。

当事務所にも「遺言があれば解決できたのに、、、」と思う相談がよく来ます。

遺言制度活用と同時に『遺言執行者』の指定を推奨します。