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朗報!外国籍の子への奨学金拡充へ。「家族滞在」の在留資格の話。

日本の文部科学省がこれまで限定的だった外国籍の子への『日本学生支援機構』による支援の門戸を広げる方向で話が進んでいる模様。

外国籍の子の奨学金受給者の対象に「家族滞在」の在留資格で日本で学校に通う子どもらを加えるとの話。

「家族滞在」の在留資格で日本に居る子どもたちは『就労系在留資格』の親に帯同して日本に住んでいる子どもたちで、就学や就労の際に在留資格のことで悩ましい問題が多かった。

2015年頃から彼らの日本での就職に「定住者」の在留資格をあてがう動きがみられその後日本での就学年数によって「定住者」または「特定活動」の在留資格への変更が認められる道が確立されています(ココのサイト参照)。

今回の措置は就学の際の不平等の是正の動きと見られ、外国籍の子の多様化の表れだと感じます。

帰化申請の際の交通違反の条件が厳しくなっています。

在日コリアンからの帰化申請の依頼が沢山来ますが、受任の際に気を付けているのが収入と年金、それと法違反の有無です。

前者の二つは判別しやすいのですが、交通違反は本人も覚えていないことが多く、記憶を信じて受任、先を急ぎます。

と言いますのも、在日コリアン(特別永住者に限る)の場合、軽微な違反の場合の多くは許してもらえていましたから、、、

過去5年間の違反歴を証明書を取って提出するのですが、以前運送業をやっていた人物などは2枚半に及ぶ違反歴がありましたが、無事に許可されたケースがありました。

現在の運用では勿論❌。

とても厳しくなっていますので、運転には気を付けないと帰化ができません。

特に多いのが申請後に違反や事故を起こしてしまうケースなので、官報に名前が載るまで気が抜けません、、、

いわれのない誹謗中傷にされされてる有名人の方は本当に大変だなと思うこと。

先日ある依頼者から届いたメールに、僕のことを悪く言う同業者の言葉が載っていました。

僕より先に相談を受けていたその人物が依頼を断られた際の捨て台詞に「虚偽申請や不許可ばかり出す事務所」だと、僕に対していわれのない中傷をしていました。

他からも何度となくその同業者の発言を聞いてはいましたが、いよいよ放ってはおけない状況になってきました。

後輩の弁護士に証拠を渡して、現在法的措置の準備をしています。今回、『メール』と『証言者』と言う二つの確実な証拠が手に入ったので、、、

子どもの頃のようにバチコン!と直接ぶつかる喧嘩はこっちが処罰される恐れ場あるので、大人の喧嘩を仕掛けようと思います。

心当たりのある人物は弁護士からの内容証明をお待ちくだされ。

永住権取消の報道後、帰化申請の相談が増えていること。

こちらのブログでも書きましたが、日本政府が近い将来「永住者」の在留資格を取り消すことができる法案の制定を検討しているとのニュースが出ましたね。

日本の方にはなじみのないニュースですがこれから永住権を目指す外国人やすでに永住許可を得ている外国人にとっては寝耳に水の話。

そっそく僕の下にも「永住権を考えていたが取り消されるなら帰化をしようと思っている」との相談が多数寄せられています。

正直現況でも僕の肌感覚ですが「永住権の審査よりも帰化の方が容易い」と思います。

今後帰化の窓口がさらに込み合う恐れがあり仕事に支障をきたす恐れが、、、ちなみに去年の11月に東京法務局へ初期相談の予約を入れようと電話したところ、空きがあったのは3月中旬でした。「どんだけ混んでるねん」と思うのと同時に「いったい1日何人の枠の予約を取ってるのか?」との疑問が湧いてきました、、、、

巷で噂になっていた「永住許可の取り消し」が現実味を増してきました。「日本政府が法改正検討」の報道に接して。

数年前から当事務所に訪れる外国人から「永住権が無くなる、取消される」とのうわさ話を聞いていました。
当然そのようなことがあれば事前に報道があったり法改正に向けて何らかのアナウンスがあるもの。
「そのようなことはありませんよ。」と説明をしていました。
ところが、昨日の報道によると、日本政府が『永住者の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた』とのこと。
つい先日、「特定技能」の在留資格に輸送分野など4分野を追加する施策が発表されたばかりで、外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、外国人への締め付けもしっかりやっていこうという姿勢が見えますね。
永住権は、違法な仕事以外就労に制限が無いほか、生活保護も受給でき、何より一度許可されると日本を離れて暮らしていても失われない特殊な在留資格で、2023年6月末時点で約88万人いるとされます。
もともと在留資格の取り消しは「虚偽の内容や手段で許可を得たり(偽装結婚等)、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合」などに限られていましたが、「税金の滞納や未申告、年金を納めていない等公的義務を守らない永住者」についてはその許可を取り消すことができるようにルールの整備を求める声が各方面から寄せられていたとのこと。
正直、日々外国人のVISA(在留資格)のお手伝いをしている僕の肌感覚としては、永住権取得は彼らにとっての『ゴール』であり、それまで「虐げられていた配偶者から」、「堪え難きを耐えてきた雇い主から」、「死に物狂いで支えてきた店や会社から」解放される唯一の手段だったので、永住許可後の心の緩みから『線が切れて義務を全うする精神』が緩む気持ちが理解できなくもないのが本音です、、、

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