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最近また依頼が増えつつある韓国戸籍整理業務。

といっても韓国には戸籍制度はありませんが、、、（このブログで何度も言っているとおり）

要するに韓国パスポートを取りたい在日コリアンが、パスポートの申請前にやっておかないといけない手続き。

在日コリアンは身分関係がややこしかったり、親の証明を取ると名前や生年月日が違っていたり、韓国でも日本でも身分登録がハチャメチャな場合が頻繁。

僕の妻も両親と紐づけて戸籍整理をやろうと臨んだのですが、父母ともその身分関係を紐解くと手のつけられない状況。

そんなときに僕も多用していたのが伝家の宝刀『家族関係創設許可申請』。悪い言葉で言うと、捨て子や昔は脱北者のための制度。

要するに親の身分が明らかにならないため両親の子として出生申告（届出）をせず、子自らが主体となって韓国の身分登録を創る手続き。

ここ最近領事館でこの申請をすると、「この方親はいないんですか？いるなら親の登録を探すか、親の登録が無いのならそれから始めてくださいよ！」と言い出した。

事務所的には仕事が増えるのですが、そもそも親の協力が得られず仕方なく創設許可申請を選んでいるケースも多く、「それを言ったら元も子もないのだが」、、、

日本国内にいる外国人が起業して経営·管理ビザを取る場合と、日本にいない方が申請する場合とでは、事業所の確保の部分で大きな違いが生じます。

本店所在地を確保するための「事務所」や「お店」を契約する際の困難度が違うのです。

なぜそのような違いが生じるのかと言うと、日本の在留カードを持っているのと持っていないのとで、外国人自身が契約主体になれない（ならせてもらえない）のが理由。

日本の在留カードを持っていない外国人、すなわちこれから日本に投資して日本で住むことを目的としている方の場合、日本に協力者がいないと相当苦労することになります。

その解決策も含め、当事務所では経営·管理ビザ全般のサポート体制を敷いています。

10万円が無償でもらえる制度へのチャレンジなど、他の事務所ではやっていないサービスも提供しています。是非ご依頼を‼️

その額1件当たり『✖万円！』や、１契約当たり『✖0,000円～』とうたっている格安ビザ申請代行のビジネスモデルが広告（ダイレクトメール）として事務所に届きます。

対象としているのは『特定技能ビザ』。いずれもひと桁台。

登録支援機関をピックアップして広告を打っていることからこちらにも届くのだと思います。

全てオンラインで完結できるように、投資して苦労してシステムを組んでいるのでしょうがその値段よりも気にかかることが、、、

いずれの業者もいわゆる『士業（サムライ業）』ではないのです。違法では（弁護士法、行政書士法等）？

近々、彼らが報道に登場しないかと心配せずにはいられません。

2027年4月に始まる育成就労制度（新たな在留資格）。

原則3年間のリミット付きのビザでその後の特定技能への移行が可能です。特定技能との違いは＜転職＞に制限がかかっているところ。

働き始めて1年～2年で同じ分野（分野は特定技能と同じになる）での転職が認められる。

一方、奴隷ビザと揶揄される技能実習ビザとは＜転職＞できるかできないかが大きな差となる。

ただ、転職によって賃金の高い都市部へ育成就労外国人が流れるのは目に見えていて、「大都市圏等」と規定している東京・神奈川・大阪等8都府県にある企業へは育成就労外国人の受入れ制限を別途設ける様子。

ところで、「足りていない」制度を見直すのはいいが日本語教育の義務化等、外国人へのサポートが相変わらず民間に丸投げなのが気にいらないところ、、、

離婚→14日以内に届出→6ヶ月以内にビザ申請(定住者)が、離婚後定住ビザの流れですが、離婚せずに離婚後定住ビザの申請をするケースもあります。

現在相談を聞いているケースがまさにそれで、夫婦間でおたがい離婚の意思は確認できているが子どもの面会交流と財産分与で話がまとまらないケース。

そんな中、片方の在留期限が迫り、結婚ビザの延長かそれとも離婚後定住ビザへの変更かで悩まれている。

過去に類似のケースで定住ビザの許可を取った経験があり、「どちらを選ぶかはあなた次第ですよ」と説明していますが、当の本人は中々煮え切らない様子。

離婚後も日本に居たいとの強い思いが、依頼者を迷わせているのだ。