よくある質問

私達行政書士に限らず、士業と名の付いた者は概ね誰かの依頼に基づいてその人に代わって仕事を行う専門家だとお考えください。 ただし、何でもできるわけではなく、それぞれの専門家ごとに分野が決まっています。 分かりやすく説明するなら、弁護士は裁判、司法書士は不動産登記や会社設立、そして我々行政書士は役所への許認可手続や契約書の作成等ができます。 中でも行政書士の仕事の幅は広く、事務所によって扱っている仕事の内容が大きく違っている場合があり、自分がお願いしたい仕事の内容に応じて「頼むべき先生」をお探しになることをお勧めします。

現在、行政書士の報酬については各事務所で自由に決めることができます。インターネットでの集客等により「薄利多売」を売りにしている事務所もあれば、「その道の専門性」を売りに付加価値を付けてそれなりの料金を取っている事務所もあります。言うなれば「ピンキリ」の完全自由競争となっています。一つ言えることは、『料金による単純比較』は非常にリスクが高いと言うことです。

当事務所ではいわゆる「アイミツ」の相談には応じかねます。（そもそも士業の仕事は『料金による単純比較』ができないと考えます。）

お客様にとって行政書士への依頼に限らず「料金」がいかに重要かは理解しているつもりです。もちろん、柔軟に対応させていただきます。

基本的にはよほどの知り合いでなければ「業務着手時に全額支払い」をお願いしているところです。しかし、依頼者の中には生活保護受給者も多数いらっしゃり、相談の上柔軟に対応しています。

可能です。しかし、一部業務では仕事の進み具合によって費用が増減されることもあります。その場合は概算若しくは一定の幅を持たせたお見積りとなりますのでご了承ください。

許認可の申請を行ったが不許可になった場合を想定した質問であると理解してお答えします。申請行為には概ね条件や期限、欠格事由等が定められており、私達専門家が依頼者に代わってそれらについて理解して手続を進めなければなりません。当然、我々の過失により依頼者のご希望に添えない結果となりましたからには料金はいただくことはできません。ただし、依頼者側の過失や約束不履行等による場合は、返金には応じられません。

当事務所では地域による依頼者の選択は行っていません。必要とあらば沖縄から北海道までどこへでも出向きます。VISAの手続や通訳業務で海外へ行くこともしばしば。ただし、交通費の負担を念頭に置かれることは必要かと。（郵送やメール、電話を利用してのお手伝いも行っています。）

当事務所では「お客様は神様」であるとの考えで仕事をしています。必要とあらば行政書士自らがお伺いして相談に乗ります。ただし、交通費並びに出張費が発生することを念頭に置かれることは必要かと。

これは一番答えにくい質問です。風俗営業許可や建設業許可申請のように標準処理期間が決まっているケースと入国管理局へのVISAの申請や帰化申請のように役所がいつまで答えを出せば良いか決まっていないケースがあります。中には韓国家族関係登録整理手続のように仕事を進めてみないとそもそも申請件数が判明しないケースも多く、所要時間に関する質問には事案ごとに説明させていただいてます。

私ども「そん法務事務所」には現在（2014年1月）わたくし孫勇以外行政書士はいません。よって私が直接すべての業務を担当します。

「一期一会」と言う言葉がありますが、それをモットーに仕事をしています。「依頼者のために誠心誠意尽くすこと」、その部分においては他の事務所に負けません。依頼者の境遇や社会的身分により態度や仕事の質を変えることは決してありません。（当たり前のことだとお叱りを受けるかも知れませんが、士業はそうでない事務所が多いのです！）