営業許可・認可手続

建設業を営もうとする個人や法人は、ちょっとした軽微な建設工事を行う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。

主務官庁は都道府県知事または国土交通大臣です。
ここでいうちょっとした「軽微な建設工事」とは、一件の請負代金の額が500万円未満の工事を言います。（※建築一式工事の場合は1500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事）
建設業は業種が28種に細分化されており、実際に行おうとする業種ごとに許可を取得する必要があります。

他にも、経営業務の管理責任者（いわゆる経管）や専任の技術者（専技）が1名以上常勤していることや、事務所の確保、申請者などが欠格事由に該当していないなど、クリアすべき条件も多岐に渡っています。

また公共工事の入札に参加するには、経営事項審査なるものを別途受けなければなりません。

当事務所では以下のようなものをはじめ、いろいろな業種の許可申請をサポートしております。

一般的に「風俗営業」というと、ファッションマッサージやデリバリーヘルス等の「性風俗産業」と思われがちですが、ここで言う「風俗営業」とは、スナック、バー、パチンコ店、麻雀屋などを指します。

風俗業を営む場合には、一般的に風営法と呼ばれる「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」により都道府県公安委員会の許可が必要になります。
※申請するところは営業所の所在地を管轄する警察署窓口です。

風俗営業許可を行うにあたり、申請者（実際に営業を行う個人や会社）の他に営業所ごとに管理者が必要となりますが、この管理者は他の営業所と重複して置くことはできません。

申請にあたり、人的基準（申請人や申請する法人の役員が欠格事由に該当していないかなど）、構造的基準（営業所の面積や照明器具などが適正か）、場所的基準（近くに学校や病院が無いか）をしっかり確認する必要があります。（具体例を挙げると、営業所の周囲100m以内に病院があるなど、その地での営業が可能であるかを確認することが重要です。）

宅建業（宅地建物取引業）とは、不特定多数の人を相手に不動産を反復継続して販売したり仲介したりする取引を行い、社会一般的にみて事業を行っていると見ることができる程度の行為をいいます。

宅建業者が取り扱う商品は不動産であり、他の業種と比較しても1件の取引金額が大きく、事業を行う者が無秩序・無制限に自由な営業活動をすることによって不動産の流通や商取引における秩序を乱されると、社会全体の利益を害されることにもなりかねません。

宅建業（宅地建物取引業）とは、不特定多数の人を相手に不動産を反復継続して販売したり仲介したりする取引を行い、社会一般的にみて事業を行っていると見ることができる程度の行為をいいます。

宅建業者が取り扱う商品は不動産であり、他の業種と比較しても1件の取引金額が大きく、事業を行う者が無秩序・無制限に自由な営業活動をすることによって不動産の流通や商取引における秩序を乱されると、社会全体の利益を害されることにもなりかねません。