会社設立

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株式会社・合同会社・外国会社の日本支店

株式会社・合同会社・外国会社の日本支店

株式会社・合同会社・外国会社の日本支店

株式会社設立

株式会社の設立に関しては、新会社法の制定により最低資本金制度が撤廃されました。
そのため、1円の資本金でも会社を設立できるようなりましたが、実際には設立の手続きに関して以下のような費用が発生します。

  • 定款認証手数料(約52,000円)
  • 定款に貼る収入印紙代(40,000円)
  • 登録免許税(150,000円)
  • その他に法人代表者印の作成費用

自身で行う場合は上記合計金額242,000円プラスαとなります。
当事務所の場合、電子認証で対応しているため、収入印紙代(40,000円)は不要となります。

合同会社設立

合同会社とは、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態で、LLC(Limited Liability Company)とも呼ばれています。

合同会社では株式会社で言う株主を社員と呼び、取締役のことも同じく社員(業務執行社員)と呼びます。株式会社と比較してメリットもあればデメリットも存在しますが、比較的小規模な企業として運営していくには向いている選択と言えるかもしれません。

合同会社のメリット
  • 設立費用が安い
  • 利益の分配が自由に決めれる
  • 後から株式会社に変更可能
合同会社のデメリット
  • 上場できない
  • 資金調達の方法が株式会社に比べて少ない
  • 「合同会社」という名称がまだそれほど認知されていない
  • 利益配分割合について社員から不満がでる可能性がある

外国会社の日本支店設立(営業所設置登記)

そん法務事務所では、海外企業様の日本支社設立についてもサポートしております。
主なサポート内容については以下のとおりです。

  • 日本国内営業所の設置登記、日本法人(子会社)の登記手続き
  • 就労ビザの取得(経営者ビザ、転勤ビザなど)のサポート
  • 会社設立後の会計・労務・法務顧問など(アウトソーシングによる)
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