大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」、、、

この様な報道がきっかけで、経営・管理ビザで日本にいる外国人や日本での起業を目指していた外国人が苦境に立たされている。

中国人を非難する声は多いが、『1つのビルに数100を超える中国人の経営・管理ビザの許可を出していた当の本人』がくだした判断についての言及は聞こえてこない。

勿論、当の本人からは何の説明(弁明)もない。僕が所属する某書士会も何の声明も出さない。

一度窓口でこの件についてどう考えているかを問うたことがあるが、職員は薄っすら笑みを浮かべて黙っていた。

何なんやろ、、、

（かたちだけの）パブリックコメントを経て一部は10月から、その他は来年4月からの適用されます。

永住許可についてはもともと、
①素行善良要件→法律やルールを守っているか
②独立生計要件→自分の稼ぎで死ぬまで生きていけるか
③国益要件→日本の国にプラスになるか（よくわからない基準、、、）
の3要件が定められています。
（③の存在が基準をあいまいにしているのが現状）

公表された指針は審査の際に左右される具体例を示しています。

②独立生計要件については、『収入は日本人世帯の平均を上回る水準に継続して達しているか』、また、『年金はこの収入の水準で、将来の受給見込み額が厚生年金に30年間加入していた場合に受け取れる水準に達しているか』を問う。

ナゾの多い③国益要件については、Ａ 税金や保険などをちゃんと払っているか、Ｂ 懲役・罰金刑を受けていないか、Ｃ 日本の制度・ルールをちゃんと理解しているか、などについて審査を行う。

その他、一定レベルの日本語能力を持っているかや子どもをちゃんと小学校・中学校に通わせているかも評価対象とする。

10年以上継続して在留する外国人に永住申請のチャンスがあり、いわゆる結婚ビザの方についてはこれまでの『婚姻期間3年かつ在留期間1年』が『婚姻期間5年かつ在留期間3年』に伸びる。

※『年金はこの収入の水準で、将来の受給見込み額が厚生年金に30年間加入していた場合に受け取れる水準に達しているか』の部分は他の先生方が分かりやすく説明されているのでそちらを。

それでなくても昔に比べて格段に厳しくなった永住審査が、さらに厳しくなるもよう。

今朝の朝日新聞によると、日本の入管が永住ガイドラインを厳しくし、在留外国人の永住への道をさらに細くする様です。ほとんど人が通れないくらいに。

役所が何かしら施策を改めるとき、誰かしら利益を得る人がいるはずですが、昨今の入管行政を見たとき、いったいそれによって誰が得をするのか僕には想像できません。

一生懸命働いてくれている外国人と悪さをする外国人の比率、分からないのかな〜

「今更？」と言われますが韓国の大河ドラマ『野人時代（야인시대）』を視聴しています。

ドゥハン役の青年をその後の韓ドラで観たことが無いのが気になります。

話は変わりますが読売オンラインで恐ろしい報道がありました。

 

不法就労助長罪の「欠格事由」追加、入管庁が要請へ…
一定期間は同業の事業不可に

とのタイトル。

何かというと、例えば「経営・管理」ビザで日本に居る外国人を飲食店の店員として働かせ、これが入管にばれて店側が処罰（罰金刑等）された場合、その店自体が一定期間営業を止められてしまう、そんな内容です。

これが実現すれば、皆外国人の雇用を避けるようになるのではないかと憂慮します。

『日本から外国人をせん滅させるつもり？』なのでしょうか、、、

 

報道にありましたように入管でビザの手続をした際に支払う手数料が大幅に増額されます。

巨大与党の下、法案が通るのは間違いありません。

注意点は『手数料の上限が30万円』であって、その範囲内で金額が決まるということ。

なので、『永住許可なら20万円』、『更新許可なら3〜7万円』との以前の情報が妥当なんじゃないかと。

ちなみにこの手数料の支払いは『許可された後』で、不許可の場合は支払う必要はありません。

また、『申請をした時点』で手数料の額が決まりますので変更されるまでに申請すれば現在の金額が適用されます。