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在留審査要領には、

「申請人に不利益な事実については、可能な限り申請人に反証の機会を与えることとする。また、申請人側に立証責任があることは、十分な調査を尽くさず、あるいは反証の機会を与えない理由とはならないことに留意する。」

と、確かに書いてあるのにな〜

守って無いような気がしてならない。

技術・人文知識・国際業務のビザへの厳しい対応が公表されました

4月15日からは、N2(日本語検定2級)を持っていないと許可しないと言い出したのです

ビックリです

しかも、厳しい措置はそれだけにとどまりません

何と、ビザの更新(延長)の際にも同じことを求めると言っています

最早、狂気の沙汰

『外国人はみんな国へ帰れ〜』っことなのかな、、、

 

何が起きたのか？

2026年3月の発表で、
外食業の特定技能1号ビザの人数が上限に近づいていることが分かりました。

現在：約4万6,000人

上限：5万人

このままだと 2026年5月ごろに上限を超える見込みです

どうなるのか？（とても重要）

そのため、日本政府は次の対応を決めました。

2026年4月13日から新しい申請を制限します

① 新しく日本に来る人（COE申請）

4月13日以降に申請すると、

　基本的に不許可（ビザが出ない）

4月13日より前に申請すると、

審査はされる
ただし…

　人数の上限内のみOK

　結果が出るまでかなり遅くなる可能性あり

② 日本にいる人（ビザ変更）

4月13日以降に申請

原則 不許可

ただし例外あり

　次の人はOKの可能性あり

　技能実習（給食関係）からの移行

　すでに「移行準備ビザ」を持っている人

③ 転職する人

すでに特定技能（外食）で働いている人の転職はOK
通常どおり審査されます

④ 更新（延長）

✔ 問題なし（通常どおりOK）

まとめると

外食の特定技能は「人数制限」に到達しそう
2026年4月13日から新規はかなり厳しくなる
すでに日本にいる人が優先される
更新や転職は基本OK

予想に反して新年早々各種在留手続きの依頼で事務所は賑わっています。

ただ、相変わらず新「経営・管理」の依頼はゼロを更新中。

未だかつて3か月以上連続して依頼が無いなどありませんでした。

それでも一般就労ビザへチャレンジされる外国人は沢山いて、特に「特定技能」ビザを求める外国人や外国人を雇い入れる企業様からのオファーが多いです。

他の在留資格と違って事前にやっておかないといけない手続きの確認とそのための調べが必要なので、先走ってビザの申請書類のみ集めると時間と労力を無駄にしてしまいがちなので注意が必要です。

当事務所（ホームページへ）へのオファー、いつでも承ります！

経営・管理ビザの厳格化に加えてビザの手数料アップに帰化の条件も厳しくなる中、日本に来たいと考える外国人が激減するのでは？と不安視しながらの初出勤を終えましたが、年初早々から電話は鳴りっばなしで、就労ビザや外国企業の日本進出、帰化の依頼など、僕の心配をよそに沢山の仕事や相談の依頼が舞い込んできました。

と言っても年末に貯まった案件が一度に来ただけかも知れず、先行きの不安は拭えません。

僕の予想に反して1年を通して沢山の外国人が嫌うこと無く日本を選んでくれることを切に願う。