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新聞報道記事一覧

特定技能外国人の在留について(その現状と今後の見通し)

親族の会社が登録支援機関の認定を受けてひと月が経過するが、いまだ特定技能外国人所属機関との契約には至っていません。

昨日の報道によると、7月の時点で日本全国の出入国在留管理局から認定を受けた登録支援機関の数は1,800超。

それに対して『特定技能』の在留を許可された外国人は70人超とごく少数。

特に宣伝も海外の送り出し機関との接点もない僕の親族の会社へオファーがないのは当たり前のこと。

そもそも、『技能実習生』のその後の日本在留を目論んで登場した『特定技能』の在留資格、自然、『技能実習制度』への関与度の強い「管理団体」が独占することは想定内でした。

それでも「地域的つながり」と「優先される9か国以外の国からのオファー」を見越して認定を受けた親族の登録支援機関なので、人的コネクションによる依頼が無いわけではありません。

難しいのは特定技能所属機関に求められる要件が厳格(社会保険への加入や担当人員の確保など)なことと、登録支援機関が求める所属機関への委託料の設定です。

報道によると月額数万円が相場だと報じられていましたが、受託内容から考えるとやや高額に過ぎる感は否めません、、、

委託先の増加によりもう少し金額は下げられそうに思います。

日本の大学又は大学院を卒業・修了した留学生は、明日から、飲食店や小売店(ドラッグストア等)で就労することが認められます!

法務省は「特定活動」の在留資格を使って、これまでは認められなかった単純労働っぽい仕事(飲食店での接客やドラッグストアの店員)にも積極的に外国人材を登用させる方針を取ります。

以前から報道などによりアナウンスされていましたが、いよいよ明日からルール(法務省告示)を変えて本格的な運用が開始されます。

対象者は日本にある大学を卒業(又は大学院を修了)した留学生で日本語能力試験N1の合格者。

一般的な就労系在留資格は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」又は「経営・管理」の3種類だが、ここに今回登場した接客業務が可能な在留資格の「特定活動」、それとこの4月から始まった「特定技能」、さらに外国人留学生が「資格外活動」として行うアルバイトと、日本で働ける在留資格(VISA)の種類は増加する一方。

頭のいい法務官僚には、外国人も雇入れ側である日本の企業ももう少しわかりやすく使いやすい制度設計に交通整理していただけるとありがたいのですが、、、

朝日新聞の「錨を上げろ」のコラムを読んで感じたこと。

最近は新聞を読んでも「報道」よりも「コラム」の方に面白みを感じています。

朝刊を広げて、国内外の政治情勢や社会面の記事を読むには、朝から気分がどんよりしてしまうことが多いので、、、

僕が好んで読んでいるのは「経済気象台」というコラムで、経済面の株価の一角に占めるコラムです。

独自の視点で経済界全体を見渡した筆者の興味深い記事が載っています。

一方、今日の朝刊で特に目を引いたのは、「けいざい+」と言うコラム。

在日朝鮮人3世の若者がインドネシアで起業して活躍するまでの軌跡を追ったもの。

朝鮮学校→日本の高校、大学→楽天へと進んだ彼が、如何にして現在に至り、その間何を感じたかを見て取れます。

彼が感じた『小さなところに居ては危ない。』との教訓には、「生まれてきてから小さなところに居続けている」僕自身、共感するところが多いです。

正直、自分の子には僕のような狭い村社会で一生を終える人生は勧めていません。(僕もまだ諦めた訳ではありませんが、、、)

幼い我が子に、広い世界へ視点を向けさせるためにはどうしてあげれば良いのか?の問いに、彼のような存在はとても参考になります。

外国人材雇用の新スキーム。『特定技能』の在留資格創設を前提に。

外国人材受入れのための入管法改正の議論がいつになく盛り上がっています。

トランプ大統領の登場や極右勢力の台頭によって、「移民」への関心が世界中で高まっていることも要因かと思います。

そもそも日本は移民の受け入れを行わないのが前提ですが、これだけ日本社会に多くの外国人が息づいている事実からすると、最早、移民受け入れを云々する議論自体ナンセンスかと思います。

今、国会で審議されているものの中で経済人の多くが関心を寄せているのが『特定技能』なる新たな在留資格の創設についてだと思います。

これは、今まで専門分野でのみ就労を認めていた外国人に単純労働をさせることを事実上認める大改正だと言われています。

※新聞を読む限りこの専門分野の職種を「弁護士」や「医者」と表現しているところも多いですが、貿易会社の翻訳担当者やIT企業のシステムエンジニアも含まれます。

現在までの情報をまとめた結果、僕が想定する外国人材採用の新スキームは、

<パターン1>
3店舗を出店している外食事業がメインの株式会社が『特定技能』の在留資格でホール担当者を調達する方法
・SNSや外国人専門情報誌を通じて「技能実習生」に向けて求人広告を打つ
・3年以上日本に滞在した「技能実習生」を採用
・『特定技能1号』の在留資格を取得させて5年間企業で採用・育成
・5年後、『特定技能2号』へ在留資格を変更させて本国の家族の呼び寄せを推奨(社宅の拡充)
・さらに5年後、日本の『永住権』取得に力を貸してあげ、日本での就労制限から解放してあげる

この『特定技能』の在留資格の出現以前だと、

<パターン2>
・技能実習生受入れのための業界団体(事業協同組合)設立
・組合が「外国人技能実習機構」より受け入れ可能な管理団体としての許可を受ける
・組合へ加盟する企業等が組合から「技能実習生」の派遣を受ける(人数制限あり)
・「技能実習生」を企業にて〝事実上〟就労させ
・5年間の就労後、「技能実習生」は帰国する

いかがでしょうか?
そもそも<パターン2>では、<パターン1>で例示した外食事業をメインとする企業では「技能実習生」の受入自体できないのですが、、、今回の改正が『大改正』と呼ばれる所以です。

留学生の不法就労事件の報道を耳にして思うこと。

ある晩、娘と出かけたついでに、サッカーの練習で9時前に帰宅する息子の夜食を買いに牛丼店に立ち寄った時のこと。

テイクアウトのカウンターで注文を取るのは、ベトナム人と思しき若い女性。

中の厨房からは威勢のいい女性の声が聞こえてきたが、汲みおわった牛丼を片手に現れたのは、これまたベトナム人と思しき女性だった。

夜の忙しい時間帯にも関わらず、その店を回しているのは日本に来て間もないと思える外国人女性二人だった。

牛丼を受け取って隣のコンビニへ行くと、これまた名札と表情から中国人と思しき若い女性がレジを打っていた。

最近特にコンビニやファーストフード店で見かけるのはほとんどが外国人の若者。

たまに日本の方も見かけるがそのほとんどは老人だ。

今週に入ってメディアで多く取り上げられている有名ラーメン店の不法就労事件について、僕の周りにいる沢山の飲食店主たちは口をそろえて同店の経営者に同情の声を寄せている。

即時の『移民受け入れ』までは望まないまでも、実情に合った外国人受け入れ政策を国が本腰を挙げて取り組む段階に、今の日本はもう来ていると思えて仕方ない。

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