新聞報道記事一覧
『在留の壁』日本の国家資格を取得した外国人が日本で仕事をする方法（就労ビザ取得に向けて）。
- 2022.11.11（金）
- VISA・在留資格関連,入国管理局情報
タイトルにあるような報道を見ました。
そこでは美容師国家資格を取得した外国人留学生が日本で美容師として働くことのできる道が開けたことが紹介されていました。
先月から東京に限定して美容師として5年間就労できる制度が生まれました。
これは『国家戦略特区』と言う仕組みを活用して成し遂げられたもので言わば入管制度の例外となります。
僕の事務所には大阪にある有名調理師専門学校卒業生が多数訪れます。
入口（入学時）では夢のある話を学生たちにしているその学校は出口（卒業後）の部分では全くサポートをしてくれないと皆声を揃えて不満を言います。
と言いますのも、美容師や調理師、保育士、鍼灸師などの日本の国家資格を外国人が取得して尚且つ就職が決まっても、肝心の就労ビザが出ないのが原因です。そもそもそれら国家資格取得者用の在留資格（VISA）が用意されていませんから。
ではレストランなどで働いている外国人調理師はどのように就労ビザを取っているのかと言うと、『外国料理の調理に係る業務に十年以上従事した』との条件をクリアした者が働いているのです。
要するに調理師免許の有無やその人物の調理のスキルは判断材料となっていません。
このような話は外国人留学生を受け入れる国家資格者養成専門学校で最初にやっているはずなんですが、、、なぜか卒業間際に「ダマされた！」と言って僕の事務所に駆け込む外国人留学生が後を絶ちません（説明していないのかな、、、）。
せめて他の選択肢をゆっくり検討する時間として就職活動の在留資格変更に必要となる『推薦状』くらいは出してあげてほしいものです。それすら拒む学校側の姿勢は理解できないです。
韓国への渡航にビザが不要になる日はいつになるのか？
- 2022.07.05（火）
- VISA・在留資格関連,コロナ関連,パスポート
コロナが発症して以降、渡航制限を経てやっと日韓間の観光が再開されましたね。
しかし、この間に２００２日韓共催ワールドカップから続けられていたビザなし交流が途切れてしまいました。
そのしわ寄せが、つい先日の『ビザを求めて韓国領事館前に長蛇の列！』報道など、両国国民にジワリと生じています。
今朝の報道によりますと、日韓財界首脳の３年ぶりの対面の席で、『ビザなし交流再開』を求めて声明が発せられました。
これに反対する勢力もあるでしょうが、そもそもその方たちは両国に興味も行く用事もない方たちでしょうから、再開を望む勢力が発する声はそっとしておいて欲しいですね。
ちなみにビザが必要となったことで手続上、かなり困惑している方たちもいるようです。
日韓２重国籍を持つ子どもたちです。
彼らが困っているその理由とは、、、明日に続きます。
韓国が1年間何度でも入国可能な＜マルチビザ＞を準備しています。
- 2022.06.30（木）
- VISA・在留資格関連
今朝の新聞によると、韓国政府が7月から日本や台湾、マカオからの観光客に対して、＜1年以内なら何度でも韓国に入国できるマルチビザ＞を発給すると発表したとのこと。
6月1日から再開した短期観光ビザに続けて＜観光客誘致＞に全力投球していますね。
ビザの申請のために領事館前に長蛇の列ができていた報道を僕も見ました。
観光客の誘致にビザの手続きが支障となっていると判断した国が即応した形。
また今後オンラインでのビザ申請も整備していくとのこと。
日本と違って決定から実行までが本当にスピーディーな韓国らしい取り組むですね！
大阪マラソン市民参加中止か？吉村知事、松井市長が立て続けに「コロナ拡大を理由に中止を検討」とのこと。
- 2022.02.16（水）
- ただいま休憩中・・・
開催まであと少しのところで予期せぬ出来事(個人的には十分予期してたが、、、)が起った。
これでずっと目標にしてきたサブフォーの達成はお預けに。
今回、新たなビジネスへの取り組みで心身ともに忙しい中、欠かさずトレーニングを続けてきたのでとても残念だ。
先週に続きこの土曜日もハーフを走ろうと予定してたがそれも辞めにしようか迷い中。
返金か次会参加権取得か選べるようになると思うが、また1からトレーニングすることを想像すると正直悩ましい。
民法見直し、再婚後に出産した子は「夫の子」に。
- 2022.02.15（火）
- 戸籍・住民登録
嫡出推定と言う言葉を聞いたことがある人は少数だと思いますが、この単語のせいでいわゆる『無戸籍』の子が多数存在しています。
簡単に言うと、暴力を振るうバカ夫が離婚もしてくれず（嫌がらせですね）その輩から逃避行した女性が新天地で出会った男性と恋愛し子どもが生まれたとします。子どもの出生届を出すときに届出書の父欄にはバカ夫の名前を書かないと日本の役所はそれを受理しないのですね。法律を作っているのも（国会の人）法律の正当性を判断するのも（裁判所の人）ほとんどは高齢のオジサンたちですから、男優位の超古臭い思考で物事を決めているのが、この女性のみに不利益を押し付けるルールを存続させた理由であることは明らかです。
2022年にもなってやっとこのルールが見直されるようですね。
遅きに失した感は否めませんが、日本も少しずつですが社会が抱える様々な差別と向き合うようになってきたのだと喜びましょう。
