新聞報道｜そん法務事務所｜大阪で帰化申請なら国際行政書士の当事務所にお任せください。

HOME > ブログ > 新聞報道

約半年前に「経営・管理」の在留資格認定証明書を許可された韓国人女性の入国前手続をやりました。

現在ではオンラインの申請となっている経済産業省窓口で、この女性の場合メールで申請をしました。

受付の時点で3週間位かかるとアナウンスされましたが、実際は4日足らずでメールで許可されたと返事がきました。

今回の申請は中長期在留者の「14日間隔離あり」のパターンでしたので条件も緩く書類も比較的簡単でしたが、最短3日間隔離の短期出張のパターンだと素人が申請手続きをするには中々ハードルが高いと思います。

今朝の新聞でも各所で不平の声が聞かれてると報道されてましたね。

公務員の能力の問題なのか?それとも日本独自の過度の慎重さからくるものなのか、、、

この国のスピード感は世界の人から見るとのんびりし過ぎているよう思えてならないです。

今朝の日経新聞のスクープ記事に特定技能で在留する外国人のうち、これまでマックス5年しか滞在が許されていなかった12業種のうち介護を除いた11業種も2号への移行が認められるようになる(要するにずっと日本に居られる)と出ていました。

実現されたら日本の外国人政策における大きな転換点となり、ほぼ移民受入を認めたように思います。

11月8日の外国人上陸解禁に続きとても良いニュースに思えます。

韓流ブームが熱いのに韓国へ行けないし、日本人気は相変わらず高いのに日本に来れない状況が続いています。

海外ではワクチン接種証明の提示により入国後の隔離が免除されたり、国内でも施設ごとに『ワクチンパスポート』の提示で入場を認めたりして徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが活発化していますね。

日本でもやっと来週からビジネス目的の短期滞在者や留学生の入国を認める方向で動いているようです。

上陸後の隔離も現段階の情報では最短3日となっている様子。

ただし招聘(呼び寄せる)側の日本国内企業などによる行動計画を出さないと行けなかったり、まったくオープンな状態で入国できるのでは無さそうですが、、、

外国人入国の全面解除にはまだもう少し時間が必要なようです。

日本で国政選挙が実施されるたびに『とても興味があるのにそこに参加できないでいる』自分が本当に不思議です。

生まれて50年間、海外へ出た50日に及ばない時間以外を全て日本国内で過ごしながら、いまだに日本国籍を取っていないその一つのことで僕には選挙権がありません。

日本国のルールと知りつつそれを自身で選択しているので誰にも文句が言えませんしありません。

反対に旅行や仕事でトータル14日くらいしか滞在したことのない韓国の国政選挙（大統領選挙と一部の議員選挙）に投票できるのですから最早違和感しかありません。

それはさておき、今日のネットニュースに在日コリアンのユーチューバーが衆院選に立候補しているとの記事を読み興味を引きました。

僕の知る限り在日コリアンを公表して国会議員になったのは白真勲さんくらいで、他に出自を伏せて議員をやっておられた新井将敬さんと二人だけです。

今回立候補された方がどのような結果となるか分かりませんが、政治の世界こそ多文化共生が必要なのではないかと、そのように思います。

コロナ禍の昨今、海外からの渡航者受け入れに制限をかけているのはどの国も同じで、韓国でも14日間の隔離措置が取られてきました。

その一方、世界を見渡すと、コロナワクチン摂取者への緩和措置があらゆる場面で取られる方向に進んでいるように見えます。

韓国政府は、9月に一旦中止していた14日間の隔離免除措置をこの10月から再開しました。

領事館での事前の隔離免除書の発給とワクチンパスポート(接種証明書)があれば、韓国入国後の隔離が免除されるというもの。

現段階では親や子など直系尊・卑属訪問目的者に限られていますが、今後順次その範囲が広がることでしょう。

緒外国に比べ何事にも慎重な日本ではいつこのような措置が取られるかは予想が付きません。

駐大阪韓国総領事館の隔離免除のご案内はココから👉ポチッと