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中国残留邦人姉妹の親族とされる中国人53人の大半が入国直後、大阪市に生活保護申請をした問題で、大阪入国管理局が、53人全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪すると、関係者に伝えていたことが分かった。[毎日新聞より]

報道によると、剥奪の理由は「来日後の就職先について虚偽の申告があった」としているようで、今後、生活保護が受けられない「特定活動」の在留資格に変更して（？）在留は継続させる模様。

この件は、在留外国人の生活保護受給（不正も適正も含めて）についてやたらと物議をかもすきっかけとなった『事件』です。

時はまさしく「貧困ビジネス」とやらを食い扶持にする悪しき輩がマスコミに取りざたされていた時期であり、誰もがこの外道達（貧困ビジネスマン）と中国人達（残留邦人の親族）とをダブらせたに違いない。

否、そのようにマスコミや行政が持っていったんでしょう。

問題は、そのような情報（報道）に踊らされる柔らか頭の人間が多数を占めるこの社会にもあるとも思いますが。

新聞報道を鵜呑みにしないよう心がけている私としては、尊敬する『活動家』の言葉が今も耳に残る。

曰く、「これは制度の問題で、中国残留邦人についての深い見識を持たず、また帰国後の支援のあり方についての検討もしないまま関係各所への調査や事実の公表を行った大阪市長の取った行動は犯罪に値する！」

[毎日新聞より]

観光庁は、訪日外国人旅行者数が前月対比で半減（35万人）したと発表した。

今回の地震の影響（もちろん原発事故の影響が大きい）を受け、主要国が日本への渡航自粛勧告を行ったことが原因だろう。

この下落率は、大阪万博後の反動による減少以上とのことだ。

日本政府がかかげた訪日外国人数1100万人は地震によって達成不可能なのが確実となった。

それとは逆に、日本からの出国者数（外国人に限る）は震災直前から倍増しており、日本経済にも影響を及ぼすほどの外国人の移動が起きてしまっている。

なぜかここ最近多忙な日々を送っているが、いつ仕事の依頼がピタッと止んでしまうか気がかりでならない。

今朝の毎日新聞によると、外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第１原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。
以下、新聞記事より抜粋：

独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約４０人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社（愛知県豊橋市）に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。

スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の３店を閉店。１６日に本部機能を船橋店（千葉県船橋市）から神戸店に移し、１８日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ＆Ｍも１５日から関東地区の９店を閉店。本社機能を一時的に大阪市内のホテルに移した。

米系たばこ会社のフィリップモリスは、本社機能の半分程度を東京から大阪に移転。独ソフトウェア大手のＳＡＰジャパンも外国人社員の大半を出国させ、事務部門を東京本社から大阪支社に移した。

本国が東京からの退避を勧告した仏金融大手、ＢＮＰパリバは、営業は続けるものの日本で業務ができなくなった時に備え、社員約１０人を香港とシンガポールに移した。一方、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（米）、ドイツ証券などは「東京で業務を行っている」と話す。ただ「在宅勤務を申請する社員は増えている」（シティ）という。