中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪。
中国残留邦人姉妹の親族とされる中国人53人の大半が入国直後、大阪市に生活保護申請をした問題で、大阪入国管理局が、53人全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪すると、関係者に伝えていたことが分かった。[毎日新聞より]
報道によると、剥奪の理由は「来日後の就職先について虚偽の申告があった」としているようで、今後、生活保護が受けられない「特定活動」の在留資格に変更して（？）在留は継続させる模様。
この件は、在留外国人の生活保護受給（不正も適正も含めて）についてやたらと物議をかもすきっかけとなった『事件』です。
時はまさしく「貧困ビジネス」とやらを食い扶持にする悪しき輩がマスコミに取りざたされていた時期であり、誰もがこの外道達（貧困ビジネスマン）と中国人達（残留邦人の親族）とをダブらせたに違いない。
否、そのようにマスコミや行政が持っていったんでしょう。
問題は、そのような情報（報道）に踊らされる柔らか頭の人間が多数を占めるこの社会にもあるとも思いますが。
新聞報道を鵜呑みにしないよう心がけている私としては、尊敬する『活動家』の言葉が今も耳に残る。
曰く、「これは制度の問題で、中国残留邦人についての深い見識を持たず、また帰国後の支援のあり方についての検討もしないまま関係各所への調査や事実の公表を行った大阪市長の取った行動は犯罪に値する！」
