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僕達在日コリアンのうち日本国籍を持たない者は、日本に生まれながらにして日本で実施される選挙では投票できない。

これは日本の法律で決まったことなので仕方がない。

これを不満に思って日本国籍取得に動く方も大勢。

しかし、日本に帰化した大人たちの何割が自ら得た『投票できる権利』を行使しているのやら、、、

帰化の手続きでは自身の情報を丸裸にされて取り調べのような面接を経て苦労して日本国籍を得る。

そのことを思い出して是非とも国・地方問わず、投票権を行使してもらいたいものです。

かく言う、せっかく与えられた『韓国大統領選挙で投票できる権利』を行使している在日コリアンはごく少数にとどまっていると聞く。

(選挙すら実施されない隣国のことを非難しつづけていた者ですら投票しない、、、トホホですな)

「権利の上に眠る者は保護に値せず」

ですよ。

万博会場に入ると『あの』大屋根リングが目に飛び込んできました。木材を組み合わせた日本らしい出で立ちは圧巻でした。

そこへ登ると沢山の人たちが、、、こんな人達を支えているこの輪っかはなんと強靭なんだ！と再度驚かされました。

そんな僕を驚かせたもう一つの登場人物が『虫』です。カゲロウかなと思いましたがどうやらユスリカと呼ばれる虫だとわかりました。

調べると、以下のような記事にたどり着きました。~ライブドアニュース引用~

公益社団法人の大阪自然環境保全協会「ネイチャーおおさか」は、3年前からユスリカの大量発生などについて、“警告”をおこなっていた。2022年3月にX上で《万博予定地で大阪府レッドリスト生物多様性ホットスポットAランクの 「夢洲」 では、毎年大阪市内とは思えないほど多くのユスリカが発生。それが多くの虫や鳥の命を支えてきた。万博協会は、小さな緑地を会場に作るので鳥も大丈夫といいます。でもその緑地には、彼らを養えるだけのユスリカはいますか？》

殺虫剤を使用しての虫退治を「キンチョー」にお願いした吉村知事に対しても辛辣だ。

《殺虫剤を用いたところで、時間的に間に合わないでしょうし、効果も一時的なものです。薬剤が漏れて、いずれは瀬戸内海を汚す可能性もありますよね。そしてなにより『いのちかがやく』というテーマをないがしろにするやり方です。》

記事は以下のように締めくくる。

〈少なくとも現時点では、虫の命だけが輝く会場というわけだ。〉

お子様3人の世帯の在日コリアンの方から、 多子世帯の授業料等無償化について大学をとおして、さらにスカラネットなる聞いたこともないサイトをとおして、日本学生支援機構宛てに複雑な手続きをしないといけないので、助言が欲しいとの問い合わせを受けました。

専門にやっているわけではないので困っていることをピンポイントで言っていただければお手伝いしますとなりました。

その方のお子様は民族学校と呼ばれる朝鮮学校（朝鮮高級学校）卒業生で『スカラネットに入力する際に項目（選択肢）が無い』のでこれを聞いてほしいとのこと。

早速日本学生支援機構へ問い合わせたのですが、当日中に回答がありました。

入力方法を下記のとおり示しますので、お困りの在日コリアンの方がいれば参考にしてください。

しかし、この手続きをまとめた人はとんでもなくセンスのない方だなと、、、

（日々複雑な役所の続きをこなしている専門家の僕の個人的な感想です。）

先日、さいたま市が小学6年の女子児童を除籍、つまり退学処分にしたとの報道を目にしました。

義務教育の小学生を退学にするなど、役所がそのようなことを平気でするとは思えません。

余程のことでも有ったのかと思いきや、、、なんとその子を含む家族全員の難民申請が不許可となり日本に居られなくなったのが原因だとのこと。

それにより住民票から少女の登録が抹消され、それを根拠に少女を除籍処分としたのだとか、、

ちなみに日本政府は、在留資格の有無に関わらず希望があれば無償で義務教育を受けさせるよう自治体に指導していて、さいたま市は「対応が誤りだった」として、女児を復学させるもようです。

いい大人(それも学校に関わる大人)が小６女児をイジメているようでは、子どもたちのイジメなど無くなるはすがないと思うのです。

お役所仕事の極みか、、、

相続の依頼は絶えませんが、「被相続人(亡くなった方)の国籍法」によって相続が始まるのは、先のブログ(ケーススタディ)でお伝えした通りです。

今回も日本の法律によっては不要な、「被相続人より先に亡くなった子ども」の「その配偶者」の日本の戸籍謄本の捜索の仕事です。

共同相続人(遺産をもらえる親族)の話によると、「その配偶者」はすでに他界しているとのこと。

しかし、それを証明するための戸籍を取ろうとしてもいかんせん「その配偶者」の手がかりになるものが何もありません。

何とか婚姻届の日と出した役所まで判明したので、「婚姻届記載事項証明書」が手に入れば何とかなるところまでたどり着きました。

しかし、この「記載事項証明書」を取るのが相当厄介です。

もともとは届け出た役所に保管してあるのもが時間がたつと法務局へ移されます。

当たって砕けろで行ってはみたところ、「特別な理由には当たらないので出せません。」の一点張り。当たって砕けました。

そこで思い至ったのは、今回のケースのように不動産の相続のために善良な市民が全力で動いているにも関わらず、『相続登記を放置したら罰するぞ！』と新しいルールまで作って 所有者不明土地の削減を 目指している法務局自らが、そのお役所仕事によって削減どころか増やしてしまう行為を助長している事実 が横たわっていること。

ちなみに今回のようなやり取りでいつも腹が立つのは、こちらが説明する前から「お前ごときには出さん！」とする公務員の姿勢。そんな時の僕の捨て台詞は決まっています。

「あんたら頑張るとこ、間違ってるで。」