ブログ

技術・人文知識・国際業務のビザへの厳しい対応が公表されました

4月15日からは、N2(日本語検定2級)を持っていないと許可しないと言い出したのです

ビックリです

しかも、厳しい措置はそれだけにとどまりません

何と、ビザの更新(延長)の際にも同じことを求めると言っています

最早、狂気の沙汰

『外国人はみんな国へ帰れ〜』っことなのかな、、、

 

何が起きたのか？

2026年3月の発表で、
外食業の特定技能1号ビザの人数が上限に近づいていることが分かりました。

現在：約4万6,000人

上限：5万人

このままだと 2026年5月ごろに上限を超える見込みです

どうなるのか？（とても重要）

そのため、日本政府は次の対応を決めました。

2026年4月13日から新しい申請を制限します

① 新しく日本に来る人（COE申請）

4月13日以降に申請すると、

　基本的に不許可（ビザが出ない）

4月13日より前に申請すると、

審査はされる
ただし…

　人数の上限内のみOK

　結果が出るまでかなり遅くなる可能性あり

② 日本にいる人（ビザ変更）

4月13日以降に申請

原則 不許可

ただし例外あり

　次の人はOKの可能性あり

　技能実習（給食関係）からの移行

　すでに「移行準備ビザ」を持っている人

③ 転職する人

すでに特定技能（外食）で働いている人の転職はOK
通常どおり審査されます

④ 更新（延長）

✔ 問題なし（通常どおりOK）

まとめると

外食の特定技能は「人数制限」に到達しそう
2026年4月13日から新規はかなり厳しくなる
すでに日本にいる人が優先される
更新や転職は基本OK

 

報道にありましたように入管でビザの手続をした際に支払う手数料が大幅に増額されます。

巨大与党の下、法案が通るのは間違いありません。

注意点は『手数料の上限が30万円』であって、その範囲内で金額が決まるということ。

なので、『永住許可なら20万円』、『更新許可なら3〜7万円』との以前の情報が妥当なんじゃないかと。

ちなみにこの手数料の支払いは『許可された後』で、不許可の場合は支払う必要はありません。

また、『申請をした時点』で手数料の額が決まりますので変更されるまでに申請すれば現在の金額が適用されます。

ガッツリ、ビジネスする目的で経営・管理ビザ取得に挑んだ2人(中国と韓国の方)でしたが、申請したのが昨年8月以降だったのが祟って、どちらも不許可となった。

不許可の理由を探るべくそれぞれ本人を伴って入管へ。

不満をぶちまける依頼者を横目に僕は担当者の話を一言一句漏らさないよう耳を傾ける。

1人は審査の過程での電話聞き取りの際、提出した事業計画書とは異なったビジネスをやると話していたことが引っかかったもよう(本人は今後のビジネス展開を見据えての話をしたらしい)。

もう１人は、進行中のビジネスに関する資料が無いこと、あと貿易業務を一定の規模でやるのに従業員が確保されていないこと。

なるほど、８月以降の審査は『新基準』に近い要件を求めて審査が行われているのは本当のようだ。

だとすると10月16日より前に申請した10数件の審査待ち案件について追加の資料(業務実績)を準備しているのは正解なようだ。

ちなみにこの時期の申請分の結果はまだまだ時間がかかるようだ。

去年の10月頃に「経営・管理」ビザの要件が厳しくなるとの発表があった直後から、『それよりも前にビザの申請をしてほしい！』との依頼が殺到しました。

可能性のあるケース、時間的に間に合うケースを選択して11件の申請をギリギリ間に合わせることができました。

数件はあまりの時間の無さでお断りさせていただきました（申し訳ない、、、）。

その後、約5カ月近く経ちましたが、遂に本日そのうちの1件について『追加資料提出通知』が届きました。

内容は、事業計画の補完と申請者の経営能力についての証明です。

前者は何とかなりますが、後者の立証には苦労をしそうです。いずれも資格該当性についての問い。

これを何とか乗り越えて日本での活動を心待ちにしている申請者へ良い報告をしてあげたいです。