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コロナ中の一時期、韓国から日本に来るのにもVISAが必要になりましたが、今ではそれも元の『ノービザ』に戻りました。

韓国の方が日本人や永住者と結婚した場合、いわゆる結婚VISAの申請をやりますが、そのほとんどは『日本にやって来た韓国人が入管に出向いて自身のVISA(短期滞在観光VISA)を結婚VISAに変更する』手続き。

何と今回申請した夫婦はそれを拒絶されました。

短期滞在からの変更は例外的なもので、本来すべき認定証明書交付申請をやってくださいとの不可解な理由。

そんな理由で断られた経験がない僕は、「いや、必ず他に理由があるはずだから知りたい」と問い詰めました。

しばらく経ってから再び現れた審査官が言った言葉とは、、、

【長いので次回へ続く】

「結果が出るまでどれくらいかかりますか？」との質問を受けるのが一番イヤだと言う話を先日しました。

正直あまりにランダムなので「早い人で2週間、長くかかると4カ月の場合もあります」と回答しますが参考になりますか？

現在も久しぶりに長く待たされている件（経営・管理の認定申請）がありますが申請からすでに3カ月半が経過しています。

その一方、同じ経営・管理の変更申請でわずか1週間で許可が出ているケース（昨日許可！）もあります。

ちなみに経営・管理の最短審査期間は1日でした（申請したその日に許可のスタンプが押されたハガキが届きました！）。

簡易な審査と慎重な審査とに事案ごとに分けているのが原因だと思いますが、審査官のキャパで審査期間の長短が左右されているとしたらどの審査官の手に渡るかは『申請人の運の良し悪しで決まる』ことになりますね。

公表された直近の数値によると、認定証明書交付申請は技能(調理師など)の84日間が最長、高度専門職(1号ロ)の22日間が最短でした。

当事務所で多く扱う経営・管理は76日間、技術・人文知識・国際業務は40日間という結果。

あくまで全国平均の数値ですが、大阪単体で見ると実感としてこれよりも早く審査を終えてくれている感じです。

ただ、永住審査を筆頭にこの4月からは大阪でも審査期間が極端に遅くなった気がします。

僕が受ける問い合わせの中で一番答えに窮するのが「いつ許可が出ますか？」との質問です。その答えは「神のみぞ知る」と言ったところ、、、

株式会社においては経営と所有の分離を前提に経営者と株主が別々の人物(または法人)となる場合が有ります。

外国人が日本の経営者VISAを取得する場合、その外国人自身が出資(お金を出すこと)しなければならないルールにはなっていません。

よって、「自分には資金はないがノウハウと経営力がある」と自負する方が、資金力のある知人や親族からお金を投資してもらって経営者VISA取得に挑むことも可能です。

ここで大切なのは『無理してお金を借りる必要はない!』と言うことです。

その後日本で成功して株式を買い取るくらいのプランニングができていれば尚良いのですが、それも必須ではありません。

金のある人は金を、能力のある人は能力を出して日本でビジネスを成功させることが日本の経済発展にも寄与すると思います。

２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業した外国人が、日本で「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）が付与され、最長２年間の在留が可能となりました。

対象者は次の３つの要件を満たす者です。

⑴ ３つの世界大学ランキング（※下記のサイトで確認可能）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学を卒業して学位を授与されていること（大学院の課程を修了して専門職学位を授与されている場合も含む）
⑵ 卒業してから５年以内であること
⑶ 日本入国時に滞在費用として２０万円以上を所持していること

未来創造人材制度の対象となる大学一覧（令和５年４月時点）

認められた場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）が付与されます。日本で行うことができる活動としては、
・「就職活動」又は「起業準備活動」
・「就職活動」又は「起業準備活動」を行うためにするアルバイト

在留期間は最長２年間（１年又は６月ごとに更新が必要） 。

希望すれば配偶者や子も在留資格「特定活動」（未来創造人材の配偶者等）が付与されますので家族で日本に来ることも可能となっています。

海外人材獲得に向け日本もいよいよ本腰を上げたもよう。