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移民ビザに準ずる「特定技能」ビザの外国人を増やしていくことが日本政府の方針ですが、それにともなって申請書類の整理・縮小が実施されたところであります。

そんな中、この4月から市区町村への＜協力確認書＞の提出要件が加わりました。

『言っていることとやっていることが違わない？』と突っ込みたくなるところを堪え、早速依頼者と既存のクライアントへの案内を済ませたところです。

入国管理局が言う協力確認書を申請前にしておかなければなりません。

何か書類を追加で出さないといけないわけではありませんが、＜様式1-7＞にその記載をしなければなりません。

『やってないのにやっている』としては虚偽の申請になりかねないのでご注意を。

それにしても未だに＜3か月毎の相談業務＞を『やってないのにやっている』と言っている登録支援機関があるようです。

その違法行為、怖くはないのでしょうか、、、

最近、他の行政書士がやっていた事案、または外国人自らが申請書を作成して手続きを行ってきた事案について、ビザの更新を依頼されるケースに心が折れそうになることが多々。

どうしてかと言うと、大体が「前の先生に断られた」とか「自分でするには不安だ」とか、困難な事案の依頼がほとんどだからです。

『困ったときに登場するから専門家としてお金を稼がせていただいている』ことは重々承知ですが、それにしても困難も困難な事案がまあ、来るわ来るわ。

「この先生に頼んだらなんでも解決してもらえる」との有難いやら※※やらの評判が出回っているのだろうか、、、

今回2件のいわゆる離婚後定住事案もまさに急遽依頼が来た処理困難事案でした。

僕がこれまで指標にしてきた離婚後定住の、
１　直近3年間の夫婦同居生活の維持
２　離婚後速やかな変更申請
３　安定収入と日本語能力
を満たさないケースで、

いずれも受任前に「許可の可能性は極めて低いですよ！」と言ってありました。

それでも当人らは無邪気なくらいに楽観的で、今回許可が出た連絡をすると喜ぶどころか『当然でしょ！』の態度。

ビザの仕事はやりがいがあるが心が萎えることも多々なのです。

他の一般的な就労VISAと違って、その何倍もの書類を準備する必要がある特定技能VISAですが、その中でも＜雇用条件書＞と呼ばれる書類はとても手間がかかり労働法などについて専門的な知識がなければ安易に作成することが困難な書類となります。

僕もお客様へ丸投げはしませんが、雇用条件書の作成についてはその企業での「就業規則」や「賃金規定」の有無の確認と関与している社労士がいるかどうかの聞き取りは欠かしません。

社労士がいる場合その方の助けを請うて書類作成を行い、いない場合は社労士を見つけてもらい（もしくは紹介してあげて）レクチャーをお願いするなどしています。

話は変わりますが、先日韓国の弁護士を交え、僕と日本の別の士業の先生とで会食の場を持ちましたが、顧客から他の士業の先生を紹介してほしいと言われたときに『基本的に断る』と二人の先輩士業は即答していました。積極的に紹介している僕は士業としては異端なのでしょうか、、、

日本の外国人受け入れ政策の転換点とも言える特定技能外国人の受け入れ人数枠が昨年更新されました。

その数なんと、5年間で82万人！

これを受けて入管は、「特定技能のビザ申請が殺到して審査に忙殺される」のを想定、特定技能ビザの審査期間を伸ばすために特定活動のビザ（６ヶ月）を先に与えて自分達の時間的なゆとりを確保するとともに、申請者たちにも「少しでも早く仕事につける」方策を考えだしました。

ちょうど僕の事務所でも留学ビザから特定技能への変更申請の依頼が来ていましたので早速これを活用、わずかな待ち時間で特定活動６ヶ月ビザが許可されました。

実は同じ時期、ワーキングホリデービザから特定技能ビザへの変更申請の依頼もありましたが、その件は特定活動６ヶ月を経ずに直で特定技能への変更申請を行っています。

なぜそうしたのかと言うと、先に挙げた留学生の場合、ビザの審査中は働けなくなる（アルバイトも含めて）のに対して、後に挙げたワーキングホリデーの者は審査中も働くことが出きるからです。

どういうことかと言うと、留学生はアルバイト許可（資格外活動許可）をもらっていても通っている学校を卒業するとアルバイトができなくなり、今回の留学生もビザの申請時点で既に学校を卒業していたので少しでも審査期間を短くしてあげることが最善であると判断したからです。

依頼者のためにも入管職員のためにもなる『特定技能に先立つ特定活動ビザ』の活用をお勧めします！

日本の人件費がいっこうに上昇しない間に海外では人件費が上昇。当然に物価も上がっているが若い間に海外に出て経験しようとの考えを持つ若い世代は人件費を基準に自身の渡航先国を選択するもの。

外国人の就労先として、かつて日本はアジア圏では独り勝ちでしたが、ここ最近陰りがち。

苦肉の策として政府が編み出したのが特定技能ビザですが、これも手続きの煩雑さと外国人監理と日本語習得等のサポートを民間へ丸投げしたせいで不評。

しかし、外国人であれ日本人であれ喉から手が出るほど人手を欲している民間企業・事業体は手詰まり状態。もはや特定技能外国人の採用に向け舵を切るしか方法が無くなっている様相。

その証拠に僕の事務所へも特定技能の依頼が増加しています。

やるかやらないか、何時やるかの判断を問われている経営陣へ、「やるるなら早めに当事務所までご一報を！」と言いたいです。

初回相談は無料です‼