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ＩＴを活用して世界各地を移動しながら働く人たちのことを「デジタルノマド（遊牧民）」と呼ぶらしいです。

彼らを対象に「特定活動」と言う在留資格に新たなカテゴリーを作って６カ月間の滞在と就労を可能とする模様。

優秀な外国人の呼び込みと国内消費拡大につなげる狙い。

政府は３月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始めたい考えだとこと。

昨日の報道では、現在急増している特定技能の就労VISAの拡大がなされるようです。

特に将来の人手不足が確実視されている運送業や林業などの4分野が加わるとか。

現況、特定技能1号では飲料品製造や介護、建設など12分野で外国人を受け入れていますが、業種が追加されればが2019年の制度創設以来初めてのこととなり、今後準備業種拡大に繋がっていくことにも成り得ますね。

福岡市が国家戦略特区を利用して、ITエンジニアのビザ審査期間を短縮し、海外のエンジニアを採用しやすくする制度を導入しました。

これは全国初の取り組みで、福岡市内に事業所がある非上場企業などが申請できます。

ビザの発給にかかる期間の短縮とそれによる計画的な人材確保が可能となるとのみ込みです。

先般、閣議決定により、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れを認めることが決まりました。

他の在留資格と違って簡単な試験をパスすれば単純労働に近い作業をすることができる今までに無かった特殊なビザです。

これは一貫して移民受け入れを拒否してきた国の政策の大転換とも捉えられる施策。

今朝の朝刊でそれに続く方針転換として日系人のビザの緩和策について報道がありました。

これまで3世までしか認めてこなかった日本での恒久滞在を4世まで認めることにした模様。

国全体としての外国人に対する意識の変化は確実に親和の方向に進んでいると感じるのだが、改正入管法など、まだまだ外国人の受け入れを良しとしない施策も出現していて、国の方向性が一貫していないと感じてしまう。

VISAの手続きを依頼された後、１年または３年もしくは５年後に更新をしないといけない「期限」がやってきます。

その期限については誰からもどこからも案内はなく、外国人自身が許可のときに手にした「在留カードの日付」をしっかり確認して管理しないといけません。

ちなみに期限の３ヶ月前から更新について受付をしてもらえます。

先日の報道では、技能実習生が働き先の不備で在留期間更新申請が遅れてしまい不法残留の状態になったことについて働き先に損害賠償を認めたとのことですが、だからといってその外国人が日本にいられるとの救済措置はなかったはずです。

外国人が日本に居続ける根拠である在留資格の管理は自身で徹底しないといけません。