VISA・在留資格関連一覧
後輩行政書士との歓談。やはり特定技能ビザの取り組みにはリスクが高すぎる？
- 2025.06.29（日）
- VISA・在留資格関連 , 特定技能
同じ街の住民の同年代が集まる親睦会に参加したところ、行政書士をしている後輩と話す場面があった。
勤め人行政書士である彼は、建設業など僕が取り組まない多くの仕事を日々こなしている中、クライアントから特定技能ビザのオファーをもらって困っている様子。
それもそのはず、特定技能ビザの申請は俄仕込みでは途中立ちいかなる恐れがある。
そこへ登録支援機関もお願いされたとあっては、調べながら進めるのは不可能に近い。
ビザをメインに仕事をしている行政書士すら避けたがるこの特定技能ビザですが、日本政府のビジョンによると今後就労系ビザの中で1番のボリュームになる見込み。
2019年のこのビザの発足当時から取り組んでいる僕の事務所では、登録支援機関教務も含めたトータルサポートを実施していますので、お気軽にご相談下さい。
中国からの経営ビザの依頼。久しぶりの本場中国人ビザは困難の連続だった！壁を乗り越えなければ、、、
- 2025.06.25（水）
- VISA・在留資格関連 , 行政書士
年に一度もしくは数年に一度、エアポケットに入ったかのように仕事のオファーが途切れることがある。
その時ほど不安になることは無い（何年この仕事を続けていても慣れることは無い）。
一人不安を抱きながら日々を過ごしていると、はやりその時はやって来るのだった。それまでの静寂が嘘のようなオファーラッシュが、、、
今回狙っていた中国人の経営管理ビザのオファーも複数頂いて、これを機に中国からの仕事の依頼を増やそうと目論見中。
それでもやはり中国の方は交渉上手で、成約までの道のりが長い。『韓国の方のような即断即決は文化に無いの？』と嘆く自分。
事務所経営のためにはそんなことも言っていられないのも重々承知なのですが、、、
お口直しに今日のお弁当（妻よいつもありがとう‼）
大阪外国企業誘致センターの支援事業を利用することのメリットについて。
- 2025.06.18（水）
- VISA・在留資格関連 , 外国企業情報
何度もこのブログで取り上げていますが、外資系企業を大阪府内で設立する場合、大阪外国企業誘致センター通称O-BICのサポート企業として登録している行政書士事務所をとおして登記費用などを経費支出したら、そのうち10万円(法人出資だと15万円)を無償で受給できるチャンスがあります。
同時に経営管理ビザの申請をする場合はさらなるメリットが！
それは、経営管理ビザの申請の際、大阪外国企業誘致センターから発行された認定書を添付することでビザの審査に少なからず良い影響が期待できること。
興味のある方はご相談承ります。
今日のお弁当
大阪外国企業誘致センター（O-BIC）からのオファーをいただき、行ってきました。日本への進出に頼りになる機関です。
- 2025.06.16（月）
- VISA・在留資格関連 , 外国企業情報
外国人経営者のサポートをするにおいて僕が必ず利用している機関が大阪外国企業誘致センター（O-BIC）です。
ここは大阪に進出する外資系企業に様々なサービスを無償で提供してくれています。
また、僕の事務所含め登録しているサポート企業をとおして相談を行うとお金までくれると言う、、、
いつもは僕の方からお客さんを連れて行くのですが、今回はO-BICの方から「大阪での法人設立を検討中の韓国企業のサポートの依頼」のオファーを受け、補助者を伴って面談に行ってきました。
そこへいらっしゃったコーディネーター役を名乗る熱血漢の日本人男性は韓国企業との橋渡し役とのことで、企業側とはリモートでやり取りをしました。
即断即決タイプの経営者の方で、その場で会社設立と経営ビザ申請の依頼が決まりました。
当然、O-BICが実施する支援事業もご利用になられます。
皆様にもこの制度の利用を推奨します！無償で10万円が支援されますよ。
お口直しに今日のお弁当
「経営・管理」のビザの要件が厳しくなる見通し。ビザ取得を検討されている方は早めの決断が必要か。
- 2025.06.12（木）
- VISA・在留資格関連 , 入国管理局情報
「経営・管理」のビザは、「５００万円以上を投資」するか「２人以上の常勤職員」を雇い入れるかが、条件のうちの大きな柱になっていて、その他は、「事業所の確保」と「しっかりした事業計画がある」かなどの要件を満たせば、最初は１年、最長５年日本で就労可能なビザがでる。年齢や学歴、語学力などは問われないため、僕の経験上も最終学歴が小学校卒業の方や若い人だと20歳から最高齢ですと70代の方もこのビザにチャレンジして無事に許可をもらっている。
最近聞くところによると、『日本での滞在』を主な目的とする中国人による取得が急増している。家族の帯同が許されることも増加に拍車をかけている。
入管庁によると、昨年６月時点で、「経営・管理」ビザで滞在する外国人のうち全体の半数以上を中国人が占めるまでになっているとのこと。特に大阪では、不動産投資を兼ねて民泊の運営を主たる事業とする法人を経営するとして、日本へ移住してくるケースが目立つとのこと。
国会でもこの事実に問題提起が行われ、「手軽に定住できるルートになっている」として、治安やビジネス環境への影響を指摘する声が出ている。中国の富裕層らが日本の教育や社会保障制度に魅力を感じて来日するケースもあるとみられる。
同様のビザ取得に必要な資本金を約３０００万円と設定する韓国などと比べ、日本は格安だとの情報が回っているのか、中国の方が日本の「経営・管理」ビザに興味を示しているとのこと。政府は、今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指している。
では一体何が問題になっているのかと言うと、そもそも日本の在留資格制度は「日本での滞在目的に応じて」申請・取得する建付けとなっているにもかかわらず、ただ「日本に住みたい」との理由でアクセスしてきた中国人に、移民先斡旋会社やブローカーまがいの似非行政書士が『日本での永住』や『お金だけあれば長期滞在可能』などのうたい文句で、群がる中国の方にイケない指導・アドバイスをしてビザの不正取得を幇助している事実が存在していること。
改正後に要件の厳格化がどのように示されるか今のところ情報がないが、「経営・管理」ビザの取得を考えておられる外国人は、早めの決断が必要かと思われる。
お口直しに今日のお弁当
