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前回は、帰化手続に必要とされる申請書類や添付書類についてご紹介しまし。

今回も引続き書類の集め方についてのご紹介です。

前回に、自ら行うことのデメリットと専門家へ依頼することのメリットについて話しましたが、それでも自分でしてみると言う方はこのブログをご活用ください。

本日ご紹介する書類は、韓国籍の方限定となりますことをはじめにお断わりしておきます。

韓国籍の方の場合、「国籍・身分関係を証する書面」として、韓国の基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親入養関係証明書、また除籍謄本などを求められることでしょう。

はっきり言って、この「国籍・身分関係を証する書面」の入手が非常に困難なのです。（在日の方の場合です。ニューカマーはそうでもない。）

なぜかと申しますと、私のホームページ（http://shon.jp/korean/index.html）にも書いてある通り、在日3世以降の人間の多くは韓国の身分登録情報の根源である「家族関係登録簿（昔で言う戸籍簿）」の整理（自身の出生や父母の婚姻など）がなされていないためであります。

在日コリアンの方が「国籍・身分関係を証する書面」として上記に挙げたの各書類を入手しようと思ったら、先ずはその整理手続からはじめなければならず、中にはその整理手続だけで1年以上の時間を費やさなければならない方もいらっしゃいます。

在日コリアンの方は特に事前に確認をされた上で、帰化のスケジュールを組まれることを勧めます。

次回は韓国籍の方の「国籍・身分関係を証する書面」の入手方法について、ご案内します。

[次回へ続く]

以前にもご紹介しましたが、外国人が日本国籍を取得する手続の代表的なものが『帰化申請』なるものです。

その要件は厳格に法律によって定められており、交通違反や税金滞納などの「法律違反」によって許可されないケースも多くあります。

本日は帰化手続に必要とされる申請書類や添付書類について若干ご紹介します。

一言で言って帰化手続に必要となる資料は膨大な量です。

仕事を抱えながら自身で手続の準備をしたことのある方ならお分かりかと思いますが、はっきり言って相当な時間がかかります。

自宅などを管轄する「法務局・国籍課」で必要な資料について詳細に教えてもらえることから、自分でやってみようと考える方も多いと思いますが、最近の値崩れ（タイムチャージで換算したら割りにあわないんじゃないかな？）によって破格の料金で受任している同業者もいることから、専門家に任せたほうが確実にお得だと思います。

ただ一言付け加えますと、「安物買いで損することも多い」のです。

業者にご依頼の際は、少なくとも「面通し」は必ずやっておくべきです。

話がそれてしまいましたが、帰化手続に必要な書類の中に「届出記載事項証明書」なるものがございます。

何かというと、日本の役所へ届出た婚姻届や出生届の謄本のことです。

これらは各届出役所で保管されています。

ただし、婚姻届や養子縁組届などで届出人の一方が日本人の場合、一定期間経過後は法務局戸籍課へ送られることとなっています。

私も何度か法務局戸籍課で「記載事項証明書」の交付請求をしたことがありますが、執拗に交付理由を尋ねられます。

実際に何度か交付を拒否されたこともあり、厳格に保管されていることがうかがえます。

帰化手続に必要となるケースは概ね役所で保管されている「届出人が外国人のみもの」なので、一般の方が法務局戸籍課で記載事項証明書交付申請を行うことは無いかと思いますが・・・

[次回へ続く]

日本の国籍を取得するための手続で代表的なものは帰化申請手続と言う。

一般の帰化の条件としては、住所条件（5年以上日本に住所を有すること）、能力条件（20歳以上で本国法によって能力を有すること）、素行条件（素行が善良であること）、生計条件（自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること）、重国籍防止の条件（国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと）、不法団体条件（省略）等が法定されています。

また、本人の身分等によっては、上記条件の内の幾つかが緩和さることとなっています。

この仕事を始めて感じたことは、日本の国籍を取得することに前向きな外国人が結構沢山いらっしゃることだ。

そして、帰化について前向きに考えている方が一番気がかりなのは、生計条件と見ることが出来る。

なぜなら、他の条件は記録や事実を持って明確に証明可能であるが、生計条件だけは最低いくらの収入が必要でどんな職業でどんな技能による生計維持能力が日本国にとって好ましいのかが不明確であるためだからだ。

申請窓口での相談でもはっきりとしたアドバイスは行なわれていない。

固定給20万円の会社員と赤字経営の会社で1000万円の役員報酬を得ている会社社長では、いったいどちらが生計能力が高いと判断されるのか？

今後の情報公開による帰化申請審査要領（あるか無いかは不明だが）の開示が待たれる。

話は変わりますが、

よく依頼者から言われるのは、「孫さんはどうして3世代にも亘って日本に住みながら日本の国籍を取得しないのですか？」と言った質問。

自分でも納得いく回答が出来たことは今までに無く、ただ便利だから（日本でも韓国でも又は朝鮮でも永住可能な身分を私は持っている）と曖昧な答え方をしている。

日本が破綻したり沈没しない限り、平時である今のような環境で帰国することは考えられず、いったい何世代先まで私のような“在日コリアン国籍人”が続くのかと、たまに考えることも無くはないです。

日本で外国人登録している方のうち、朝鮮国籍（日本の外国人登録上は国籍と認められていないが）保持者はいったい何人いるのか？
朝鮮による日本人拉致が明らかになって以降、朝鮮国籍にこだわっていた方や特にこだわり無くそれを維持していた方々がなだれを打ったように韓国籍に切り替えているように感じる。
職務上具体的な話はできませんが、某民俗学校出身者の方や某政治組織の活動家たちも多くが韓国籍へ“転向”しているようです。
ますますマイノリティー化する在日朝鮮人。
ひと昔前は朝鮮籍から韓国籍への切り替え（国籍変更）手続は１日で完了していました。
しかし、韓国の現大統領就任以降、数週間の時間を要することも多々見られます。
それとは反対に、日本国への帰化手続は在日（特別永住者）の場合、一般の永住者等と比べて比較的早い期間で決済が下りているように感じます。
30年後には在日コリアンはどのようになっているのか、少し気になります。
今年からは韓国が複数国籍（2重国籍）を認めており、『朝鮮籍→韓国籍→日本国籍+韓国籍』といったパターンも個人的にはありだと思う。