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司法書士、弁護士、税理士等から特に＜韓国絡み＞の相続案件を引き受けることの多い我々ですが、引き受けた仕事の中で依頼者から『マジ助けて！』との叫び声を聞くことが多いです。

それは何かと言うと、実際にお願いしたい仕事と引き受けてもらえる仕事内容の解離によるものだ。

お金を支払って仕事を依頼する側としては『全て』をやって欲しいはず。しかし仕事を引き受ける側がそれを拒むと言うのだ。

拒まれた依頼者は仕方なく仕事を引き受ける側が望む『一部』のみを依頼して、残った作業に途方にくれる、、、

なるほど、この依頼者の気持ちは痛いほどよくわかる。何かと言うと、例えば僕の事務所へ争いのある法律相談が舞い込んだとき、僕はそれを弁護士へ引き継ぎます（僕がやると『非弁行為』と、矢のような攻撃を食らいますから、、）。毎回弁護士の初回相談には同行していますが、「次回からはご自身で」と伝えます。

しかし、次回以降も頼んでもいない『弁護士事務所での相談の報告』が毎回僕のもとに届きます。「なぜ?!」

これは『弁護士事務所の敷居の高さ』に依頼者が萎縮してしまっている証拠。（うちの事務所も同じ法律職事務所なのに、、、）

お金を払って仕事をさせる側が仕事をもらう側に気を遣う違和感！

それを言っても仕方ないので僕への『報告（愚痴を含む）』は続きます。

そんなことより今回のブログの本題はと言うと、相続の仕事のうち一番手間がかかるのが金融資産の現金化です。各金融機関にアクセスして所定の書式を入手して相続人らに署名・押印をもらい、代理人として僕が解約までを行います。証券会社の手続きになるとなお大変。周りの同業者に聞くと、この作業はほとんどの士業が敬遠してやっていない。すなわち依頼者からの仕事を一部拒絶しているという。果たしてそれでいいのだろうか、、、

そん法務事務所では、お客様の要望に従い、『かゆいところまでピンポイントで手の届くお手伝い』を心掛けておりますので、依頼したい仕事内容を細かく指示していただければ対応します。

それを言いたかっただけでした、、、

事務所を初めて15年以上が経ちますが、この間、数百人の外国人経営者のサポートをしてきました。

その中でも僕が力を入れてきたのが、地域経済をサポートする制度利用の斡旋です。

日本全国地域ごとに様々な制度を設けて外国人の起業などをサポートしていますが、大阪では大阪商工会議所・大阪府・大阪市の３者が協力して大阪外国企業誘致センター（O-BIC）を、2001年4月に設立。

そん法務事務所はO-BICのサポート企業として登録されていますので、依頼者に対してO-BICが提供するサービスのフォローアップをずっと続けてきました。

ただ紹介するだけではなく、面談に同行し通訳をしたり資料の作成サポートも行っています。

来年度も実施されると聞いていますので是非ご活用ください！

⇒ O-BICのサポート企業サイト

自らの年齢の2/3以上の期間を日本で、それも不法在留者として過ごしたと言う女性から相談の電話をいただきました。

匿名の相談でしたので真意は不明ですが、なんでも既婚男性との交際が30年以上の長期に渡り、その間在留期限を超過して30年以上が経過してしまったとのこと。

扶養してくれる相手がいたからその間働かずに生活ができたようですが、30年も見つからずにオーバーステイを続けていたのは驚異的に運が良かったのか（悪かったともとれるけど、、、）。

相手方の死亡に伴って生計維持が困難になったのを契機に在留特別許可は望まず帰国すると言っていたが、なんとも表現しづらい道のりを歩んだ方だなと思う。

30年間一度も帰ることのなかった本国で平穏な生活ができるのか心配ですが、生き抜くための直感は持っておられるように感じた。

技能実習生をうわまわる数の外国人を今後5年間で＜特定技能ビザ＞で受け入れようと鍛を切った日本政府ですが、その時に備え、当事務所でもさらなる多言語化等の事前準備を行っています。

登録支援機関も兼ねることから依頼が入る前に自らも各特定産業分野別の協議会へ加入すべくアクセスしたところ、ルール上登録支援機関は加入しなくてもいい特定産業分野が存在していることを知る羽目に、、、

本当に複雑で未だにすべてを把握できていない＜特定技能ビザ＞ですが、今後も依頼があればトータルサポートを前面にアピールしてお客様の期待に応えていこうと思っている次第です。

悪しき風評にさらされてきた『技能実習制度』がいよいよ終焉を迎え、それに変わって『育成就労』ビザが登場することが決まっています。

それに先だって2019年に登場した『特定技能』ビザも人手不足に悩む企業経営者や人事担当の方へは相当浸透している様相。

しかし、この特定技能ビザ、他の就労系ビザに比べて企業側に課される負担がハンパない。

サポートに要する手間と費用、申請に要する手間と多大な費用が特定技能外国人を雇おうか思案する経営者を躊躇させる。

また何よりも、このビザ、＜奴隷ビザ＞と揶揄されていた技能実習と違って転職が自由なのが特徴だ。

転職の自由化は当然のことに思う。

が、多大なコストをかけてやっとの思いで特定技能外国人を雇った企業にとっての恐怖は、その外国人が雇った直後に「辞めます！」と言ってくること。

実際僕のクライアントの社長も、複数の特定技能外国人の短期間での退職に遭遇し、それ以降特定技能外国人を雇わなくなった。

なのでこちらでお手伝いさせていただいた際には、「せめて1年、あわよくば3年はいてあげてくださいよ！」と申請の都度、お願いしている。