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昨日のブログの反響(？)がよかったので元朝鮮国籍者のバージョンでもう一度。

表にすると依頼者の家族構成と国籍、日本の役所への各届出は下記のとおり。

離婚後2人の子どもを育てる金○○は、成人した長男の韓国パスポートを取るために当事務所を訪れました。

そのためにやることは、①元夫の韓国身分登録、②自身と元夫の婚姻届出、そして③長男（④ついでに二男も）の出生届出、最後に⑤自身と元夫の離婚届出をそれぞれ韓国に報告（申告）して身分関係を整理する手続。

ここで問題になってくるのは①と⑤です。

①は元夫の積極的な協力が無ければできません。しかし、これを飛ばして②～④へ進む方法はあります（当事務所へ依頼された場合教えます）。

そして問題の⑤です。2006年に揉めに揉めた挙句やっとの思いで成し遂げた離婚。

表にあるように2000年の結婚当時も2006年の離婚のときも夫婦はともに『朝鮮籍』でした。要するに韓国に身分登録が無い状態。日本の役所が言うように韓国領事館へ行ったところで互いに身分登録も無く結婚も離婚できませんでした。このような夫婦の場合は便宜上日本の役所では離婚の届出を受理してくれています（現在も同じ）。

がしかし、だからと言って上の図のように②結婚→③・④出産→⑤離婚と順を追って韓国へ報告（申告）しようとする場合、⑤は韓国では認められません。前のブログで書いたとおりです。

依頼者が取れる方法としては、
⑴元夫にお願いして①～⑤の手続きを滞りなく終わらせるか、
⑵元夫の存在は無視して長男のパスポートの取得のみを終わらせる
かのどちらかになります。

もし⑵を選択した場合、この方の「再婚」の道は絶たれてしましますが、、、

このブログでは何度も紹介していますが、いまだに知らない人があとを絶たないので物語調でまとめてみました。

ある在日コリアン女性が日本国籍を取ろうと僕にオファーをくれました。帰化申請手続の依頼です。

親族表を作ろうとその方の身分関係について質問していると、過去に在日コリアンの男性と結婚していたが離婚したとのこと。すかさず僕は『その離婚届はいつ、どこで出しましたか?』と畳み込むように質問。

「確か10年くらい前に〇〇区役所に出しました」との回答を聞いて、『その離婚は成立していませんよ』と答える。

2004年9月20日以降に日本の役所へ出した協議離婚届は韓国では有効な離婚とみなされないルールとなっており、その女性は日本国籍取得のために『顔も見たくない“元夫”』を連れ立って領事館に2回も行かないといけない羽目になってしまったのです。

ちなみにこれは元朝鮮国籍者にも求められる要件で、在日コリアン夫婦(離婚予備軍に限りますが、、、)は要注意です!

現在、衆議院で審議されている入管難民法改正案で、野党との修正協議を踏まえ、政府は「約200人いるとする18歳未満の子どもたち」に対して在留特別許可を与える方向で検討しているそうです。

気になるのは「子どもたちの親」についてはどのような措置を講じるかです。

「いくらなんでも子どもだけに在留特別許可を出すようなことは無いでしょう」と思う方もいるかも知れませんが、実際にそのような判断を何度も見てきた（裁判所すらそのような判断をする、、、怖っ！）ので、今回に限ってはそのような『酷い判断』とならないことを祈るばかりです。

不法滞在者へのとても厳しい処遇が続く中、一筋の光が差すきっかけとなればいいのですが、、、

報道によると、建設と造船の2分野にしか認められていなかった特定技能２号への変更を他のすべての分野(介護分野は除く)でも認めるよう政府が本腰を入れて動き出した模様。

これを喜ぶ声も多いだろうが、もう少し早い段階で決断すべきだったと思う。

と言うのも、５年で帰国しなければならないとの条件の下働いてきた彼らは、その後の人生設計を本国で過ごすことを前提に悩んできたので、多くは５年を目処に本国へ戻る道を選択すると聞くからだ。

考え直して日本に残ってもらいたい。それは雇い入れている日本企業の声でもある、と思う。

お客様のお店がある大阪心斎橋の百貨店へ行く機会がありました。

その帰り、エスカレーターを利用して地下鉄直通のB1へ向かう途中、すれ違った人の半数以上が外国の方でした。

見た感じ西洋人が一番多く韓国の方が続く。

ここへ中国からの観光客が戻ると、最盛期のインバウンド需要を上回る予感がします。