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ブログ記事一覧
大阪外国企業誘致センターの支援事業を利用することのメリットについて。
- 2025.06.18(水)
- VISA・在留資格関連 , 外国企業情報
何度もこのブログで取り上げていますが、外資系企業を大阪府内で設立する場合、大阪外国企業誘致センター通称O-BICのサポート企業として登録している行政書士事務所をとおして登記費用などを経費支出したら、そのうち10万円(法人出資だと15万円)を無償で受給できるチャンスがあります。
同時に経営管理ビザの申請をする場合はさらなるメリットが!
それは、経営管理ビザの申請の際、大阪外国企業誘致センターから発行された認定書を添付することでビザの審査に少なからず良い影響が期待できること。
興味のある方はご相談承ります。
今日のお弁当

そん法務事務所のオリジナル4コマ漫画を始めました。‟インスタグラム”と‟フェイスブックページ”で絶賛公開中‼
- 2025.06.16(月)
「文字を読まなことが習慣化されている」昨今、頑張ってブログで情報発信するのにも限界を感じ始めています。
そこで思いついたのが、我がそん法務事務所の日々の出来事を漫画にして情報発信する方法。
完全な僕の思い付きで始まった(始めさせられた、、)この企画、反響のほどは如何に?
興味のある方は、「そん法務事務所」の‟インスタグラム(孫勇でヒットします)”と‟フェイスブックページ(そん法務事務所でヒットします)”で絶賛公開中‼ですので是非アクセスを!
そして「いいね!」ボタンと「フォロー」もお願いします!
下はその一部。(僕の顔は似てないですけど、補助者君は本人そのまま!)


大阪外国企業誘致センター(O-BIC)からのオファーをいただき、行ってきました。日本への進出に頼りになる機関です。
- 2025.06.16(月)
- VISA・在留資格関連 , 外国企業情報
外国人経営者のサポートをするにおいて僕が必ず利用している機関が大阪外国企業誘致センター(O-BIC)です。
ここは大阪に進出する外資系企業に様々なサービスを無償で提供してくれています。
また、僕の事務所含め登録しているサポート企業をとおして相談を行うとお金までくれると言う、、、
いつもは僕の方からお客さんを連れて行くのですが、今回はO-BICの方から「大阪での法人設立を検討中の韓国企業のサポートの依頼」のオファーを受け、補助者を伴って面談に行ってきました。
そこへいらっしゃったコーディネーター役を名乗る熱血漢の日本人男性は韓国企業との橋渡し役とのことで、企業側とはリモートでやり取りをしました。
即断即決タイプの経営者の方で、その場で会社設立と経営ビザ申請の依頼が決まりました。
当然、O-BICが実施する支援事業もご利用になられます。
皆様にもこの制度の利用を推奨します!無償で10万円が支援されますよ。
お口直しに今日のお弁当

【現場レポート】大阪入管の朝は今日も長蛇の列──妊婦も子連れも並ばされる「非効率」な運用とは?
週に2度、大阪出入国在留管理局(通称:大阪入管)へ行く機会がありますが、到着と同時に目に飛び込んでくるのは長蛇の列です。開門時間の朝8時前から、人・人・人。
妊婦さん、小さな子どもを連れた家族、お年寄り…多様な立場の方々が、夏の暑さや冬の寒さにさらされながら順番を待っている光景には、胸が詰まる思いがします。
列を整理する警備員や職員の方々もまた大変そうです。「こちらに並んでください」と声を張り、時にはトラブルをなだめながらの誘導作業は、相当な気疲れがあるでしょう。
しかし、そもそも「並ばせる」前提の運用自体に、今の時代にそぐわない古さを感じざるを得ません。
僕はこれまでに何度か「番号札制の導入」を大阪入管に提案してきました。
名古屋入管では、来庁者が訪れた順に整理番号を取得し、屋内で待機するスタイルが導入されています。
混乱を避けられ、天候の影響も少なく、職員の負担も軽減される仕組みです。
しかし、大阪入管では未だに導入されていません。理由を尋ねても納得のいく回答はかえってきません。制度として困難な技術的要因があるとは考えにくく、むしろ「現場運用の慣習」や「上からの指示待ち」といった、官僚組織にありがちな意思決定の遅さが原因のように思えます。
僕たち行政書士や実際に並ばされている外国人からすれば、「どうしてこんなに簡単なことができないのか?」と疑問を感じずにはいられません。
行政は、利用者の負担を最小限に抑えることが使命のはずです。特に入管は、外国人にとって日本社会との接点となる大切な窓口。そこが「非効率でつらい場所」として記憶されてしまうのは、日本にとっても損失ではないでしょうか。
番号札の導入という小さな工夫が、外国人の方々の体験を大きく変える可能性があります。
そして、それが日本の行政に対する信頼にもつながると信じています。今こそ、大阪入管にも一歩踏み出してもらいたいと切に願います。
ちなみに今朝の光景(左端の妊婦の方と右端の子ども連れの女性)

「経営・管理」のビザの要件が厳しくなる見通し。ビザ取得を検討されている方は早めの決断が必要か。
- 2025.06.12(木)
- VISA・在留資格関連 , 入国管理局情報
「経営・管理」のビザは、「500万円以上を投資」するか「2人以上の常勤職員」を雇い入れるかが、条件のうちの大きな柱になっていて、その他は、「事業所の確保」と「しっかりした事業計画がある」かなどの要件を満たせば、最初は1年、最長5年日本で就労可能なビザがでる。年齢や学歴、語学力などは問われないため、僕の経験上も最終学歴が小学校卒業の方や若い人だと20歳から最高齢ですと70代の方もこのビザにチャレンジして無事に許可をもらっている。
最近聞くところによると、『日本での滞在』を主な目的とする中国人による取得が急増している。家族の帯同が許されることも増加に拍車をかけている。
入管庁によると、昨年6月時点で、「経営・管理」ビザで滞在する外国人のうち全体の半数以上を中国人が占めるまでになっているとのこと。特に大阪では、不動産投資を兼ねて民泊の運営を主たる事業とする法人を経営するとして、日本へ移住してくるケースが目立つとのこと。
国会でもこの事実に問題提起が行われ、「手軽に定住できるルートになっている」として、治安やビジネス環境への影響を指摘する声が出ている。中国の富裕層らが日本の教育や社会保障制度に魅力を感じて来日するケースもあるとみられる。
同様のビザ取得に必要な資本金を約3000万円と設定する韓国などと比べ、日本は格安だとの情報が回っているのか、中国の方が日本の「経営・管理」ビザに興味を示しているとのこと。政府は、今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指している。
では一体何が問題になっているのかと言うと、そもそも日本の在留資格制度は「日本での滞在目的に応じて」申請・取得する建付けとなっているにもかかわらず、ただ「日本に住みたい」との理由でアクセスしてきた中国人に、移民先斡旋会社やブローカーまがいの似非行政書士が『日本での永住』や『お金だけあれば長期滞在可能』などのうたい文句で、群がる中国の方にイケない指導・アドバイスをしてビザの不正取得を幇助している事実が存在していること。
改正後に要件の厳格化がどのように示されるか今のところ情報がないが、「経営・管理」ビザの取得を考えておられる外国人は、早めの決断が必要かと思われる。
お口直しに今日のお弁当








