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日本に来て10年になる青年が自分でやった在留資格更新許可申請で落とされたと相談があり、その再申請の依頼を受けました。

最初に気になったのはどうして更新が不許可になったのか？

その理由と再申請の見込みを聞きに入管へ行ってきました。ちなみになんの申請にしても不許可になったときは必ずその理由を詳細に聞くようにしてます。失敗を次に活かすためには当然のこと。

今回は業種替えが更新の時期と重なってしまったことで経営実態が無いと判定されてしまったとても不運な理由でした。

いつものように僕に頼んでくれていたら避けられた事態。

それにしても、決算もしっかりしていて直前までちゃんとした事業も手掛けていた10年選手をいとも簡単に帰国させる国の冷酷な判断には恐怖を感じます。

今後、経営・管理の更新にはさらに注意が必要かと。

この青年の不運は新しい基準の元再申請をしなければならないこと。

資本金2,500万円をどうやって調達するか、相談後に早速頭を抱えてました、、、

10月16日は日本で起業を目指していた外国人にとっては大きなターニングポイントとなった日。

それまで500万円だった投資要件が突如として6倍の3,000万円に跳ね上がりました。

お金を用意することも大変ですが、何よりこれを日本へ持ち込む方法がもっと大変。

中国からはお金を海外に移動するだけでも大変な中、その額が3,000万円となると不可能に近いのじゃないかな、、、

韓国でも海外への資金流出については税務当局からのチェックが入ると聞きます。

多方面で「経営・管理」ビザの要件厳格化についての話題を耳にします。

今日、入管窓口で審査官と話をする機会がありましたが、「あれからほとんど経営・管理の申請が来ない、全国的にそうだ」と言ってました。

「そりゃそうでしょう、厳しくするにも段階的にするとか方法があろうに、、、」とは言いませんでしたが、率直な意見です。

永住申請は取れるときにちゃんと取っておかないと時間の経過により大変な目にあうことが多い。

うちのお客様で昨年に条件を満たしてすぐに永住申請に臨んだ経営･管理ビザの世帯主と家族滞在4人世帯。

残念ながら不許可になったが改善可能だったので今年の11月に再申請しようとなったのだが、、、

ご存じのとおり10月16日の経営・管理ビザの強化策により、永住申請を行う際の経営・管理ビザの要件は「新基準」により審査を行うことになったのだ。

資本金3,000万に日本人（若しくは日本語能力ある外国人）の正社員の雇用必須など、、、

またこれらをクリアして永住許可が出たとして、もし申請が来年に持ち越しになった場合、許可手数料として『もしかしたら』入国管理局へ一人10万円、すなわち家族5人だと50万円の手数料を支払う羽目に‼

外国人にとっては何とも恐ろしい世の中になってきたものだ。

（日本の方の中には諸外国と比べればこれくらいの値上がりは仕方ないと言う人もいるが、諸外国と比べるより前に＜これまで＞と比べるのが普通なのでは、、、去年まで8,000円だったのがいきなり100,000円ですよ、、）

僕の事務所では、外国人のビザ(在留資格)の更新を３万円から引き受けています。

家族で依頼があった場合、1人３万円とせず、家族割引で一世帯７万円程度。

これは僕が受け取る報酬の部分です。

ビザが許可されると新しい在留カードを受け取りに入管へ行きますが、そこで支払うのが入管への手数料。

これが最近４，０００円から６，０００円に上がったばかり。

今朝の報道によれば来年のうちにそれを３０，０００円にさらに値上げすることを決めたとのこと。

さっきの5人家族の場合、行政書士に払う手続き費用の倍以上の１５０，０００円を入管(日本の国)に払わされることになりそうです、、、恐ろしい。

〝既に「経営・管理」ビザを持っている方の場合は変更前の基準で審査を行います〟となっていますが、実際に申請するときには、本当に社会保険に加入していなかったり、雇用保険に加入していなかったりしても大丈夫なの？

との疑問をお持ちの方も多いと思います。

そこで早速大阪入国管理局へ直接質問をぶつけて見ました。

案の定、「審査は前の基準に基づいて行います、ただ、書類は全てのものが必要です」との解答。

は、、じゃあどちらにせよ新基準を満たさないまま、例えば社会保険に加入せず必要な書類を添付せずに更新申請した場合に「あーだこーだ」言われるんじゃないの？と問い直すと、「おっしゃるとおりです」ですって。

誰か勇気ある依頼者に「必要書類が不足したまま」申請をしてみたい。その結果次第で他の依頼者への正しい回答が可能なので、、、