ブログ

就労系の在留資格取得の際、よく聞かれるのが、受入先企業が「法人」でなければVISAがおりないのかとの質問です。

これに対しては、『決してそんなことはございません。』と回答しています。

実際に僕がお手伝いした個人事業者の社長の会社（事業体）で在留許可が出ていますので確実です。

逆に僕が記憶する限り、個人事業者の社長の会社で不許可になった事例はありません。（やはり相当に気を付けて申請しているからなのか、、、）

このあたりの誤解の多くは、ルールを調べず感覚的に助言を行う依頼者の周辺の＜おせっかい者＞の仕業だと思いますので、分からないことは専門家に確認することをお勧めしています。

数年前までは1年に3人～5人のペースでオーバーステイの外国人の日本での正規在留の相談について助言をしたり実際に手続きを手助けしたりしていましたが、ここ数年は一年に1件着手するかどうかの状況が続きています。

その理由は、一つはオーバーステイの外国人の絶対数が減少していること。

今年1月時点で6万人台と、最高に多かった頃の4分の1ほどに減っています。

あともう一つの理由として、在留特別許可のハードルが相当高くなっていることだと思います。

実際にここ数年で僕がお手伝いした方の中にも（着手時点で困難事案でありましたが、、）手続途中で収容されたり最終的に強制送還された方が多数でした。

今回は、そんなオーバーステイの外国人の方に日本国籍取得までの道のりについて＜所要期間＞に限った説明をしようと思います。

①VISA（在留資格）取得まで：一概に言えませんが、現況だと出頭から1年～2年を要するように思います。（ちなみに過去には日本人との婚姻があれば最短3月で許可された時期もありました。）

②永住権取得まで：通常であれば10年の日本での継続在留が求められます（結婚ビザや定住者の場合、3年若しくは5年に短縮される。）が、オーバーステイの外国人の場合は正規在留開始時からカウントされます。

③日本国籍取得まで：これも通常5年の日本での継続在留が求められます（例外複数あり）ところ、オーバーステイの外国人の場合は正規在留から20年が求められます。これも例外があり、正規在留となったきっかけが自らの出頭によるのか摘発によるのかにより変動します。

上記は全て一例であり現時点での目安なので、実際の場合がどうであるかは、行政書士等専門家へ問い合わせてみましょう。

国ごとに締結した諸条件によってワーキングホリデーの在留内容の細部が決まる。

よって、在留期限まで時間が残っている状況で就職が決まった場合で就労VISAへ切り替えるためには、国によっては一旦出国しなければならないこともあります。

例えば、ワーキングホリデー中の韓国の若者が日本の企業へ就職が決まり就労VISAへ変更しようとすると、日本に居ながらVISAの変更を希望して手続を行うことが可能です。

一方、香港の若者の場合、国が締結した条件によりワーキングホリデーVISAからの他の在留資格への変更は認められないので、基本的に一旦帰国しなければならない。

これにも例外が無いわけではありませんが、基本的にはそうしなさいとなっているのです。

ワーキングホリデーの方からの依頼があると、このところの確認に神経を使います。

日本の在留資格は全て各個人に与えられるもので、これは子どもやお年寄りも同じです。

親の仕事の関係で日本で住んでいる子どもたちは、おおむね「家族滞在」の在留資格で日本での滞在を認められています。

最近では小学生・中学生も「留学」の在留資格が取れるようになりましたので、もしかしたら単身で日本に来て留学生として活動している逞しい子どももいるかもしれませんが、、、

最近立て続けに相談を受けたのが、中学の頃に親に伴って日本に来て以来、日本の中学、高校と卒業し、成人してから親元を離れて日本で独立しようと考えているが、その際の子ども自身の在留資格がどうなるのかという質問です。

入国管理局からは以下のようなアナウンスがなされています。

『高等学校卒業後に日本での就労を考えている 外国籍を有する高校生の方へ』

これによると、上記の相談者は、条件が合えば「特定活動」の在留資格を得て日本で独立（就職して親元を離れる）が可能で、一般の外国人が就労する際に求められる＜大卒要件＞や＜10年を超えるキャリア＞などは免除されることになります。

大変有意義な措置で、親の都合で日本に来た子どもたちも日本でずっと住むにあたって救われることでしょう。

大阪外国企業誘致センターという団体が継続的に続けている制度がります。
『2018年度 O-BIC 外資系企業進出支援事業』

簡単に言うと、外資により大阪に会社を設立した方へ設立資金（VISA申請費用も）の一部を援助してくれるシステムだ。

出資者自身が書面と面談により審査を受け、通過すれば１０万円～１５万円を無償でゲットできる本当にありがたい制度。

僕も独立した時からこの制度を利用しており、今まで３０人以上の外国人投資家へ設立資金（VISA申請費用）の負担軽減をサポートさせていただいた。

今年度も４月の年度初めから実施されていて、O-BICでもホームページなどをとおして広報している。

日本への投資のタイミングが合えば本制度の利用はお勧めであり、当事務所では無償でサポートさせていただいています。

是非ご利用ください！