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殴り合いのケンカに発展した諍いによって警察に逮捕された外国人の知人から相談がありました。

お互いが暴力をふるった、先に手を出したのは相手（日本人）側、それなのに相手は示談に応じようとしない。

こうなると外国人は圧倒的に不利です。

何故かというと、事件のあった場所は日本国内だからです。

日本人である限りどんなに悪事を働いたとしても、どんなに人に迷惑をかけようとも、日本から追い出される心配はありません（当然刑務所へ放り込まれる可能性はありますが、、）。

今日相談をいただいた方の知人は中長期在留者（いわゆるビジネスビザで滞在中のビジネスマン）。

日本に居続けられるからこそ食い扶持を維持することができている。

日本から出ていくわけにはいかないのだ。

それを知ってか相手側は示談に応じるより、外国人に退去強制の恐れが生じる喧嘩両成敗を求めることで自己に有利な状況を作ろうとしているように思える。

入管法24条の退去強制理由には、ビジネスビザなど「別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第二十七章の罪（傷害の罪）により懲役又は禁錮に処せられたもの」が含まれています。

法務省はこれまで親族と一緒に滞在するなどの条件付きでしか日本での在留を認めてこなかったブラジルやペルーに住む日系人の子孫（日系4世）を、奴隷ビザと呼ばれている技能実習生と同様に、安価な労働力として雇用の調整弁の役割で、しかも3年の期限付きで日本へ迎え入れることを決めたようです。

リーマンショックの際、小遣い程度のお金を渡して大量に日系人を母国へ追い返しのは記憶に新しい。

この国の外国人政策は常にセンスがなく、そして冷ややかだ。

先日相談に来られた韓国人女性は、ご主人が80を超えた日本人でした。

生活保護受給中で「安定した生計維持が望めない」との理由で結婚ビザが不許可になり、不服申し立ての訴訟（処分取消訴訟と義務付け訴訟）をしているとのこと。

1審の判決は出ているようで、判決文を見せてもらった。

全面敗訴、「訴訟要件も備えていない」と裁判所。

この手の案件で裁判をやってもなかなか勝てない。

一外国人が日本の国にケンカを売るようなものだから。

国によるよっぽどの人権侵害、重大な判断ミスがあれば別ですが、そこに費やす＜時間＞、＜お金＞、＜体力＞を考えると、再申請の道が正道だと思います。

それでも昔ある東京の弁護士が、「大阪を含め他地域の弁護士ももっと入管訴訟をやった方がいい」と語っていたことをつい思いだす。

今年は前年までに比べてビザ申請の件数が増えているように思います。

入国管理局窓口の混雑具合からしても、相対的に在留外国人数は増えているように思います。

「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」などいわゆるビジネス系のビザ申請が多数ですが、報道にあるような結婚ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）の依頼もちらほら。

いつも思うのですが、確かに偽装結婚を経て永住権までたどり着いた強運の持ち主もいるのでしょうが、僕が出会った偽装結婚経験者はそのほとんどの人がひどい目にあっていました。

そもそも『嘘の婚姻届一枚を役所に提出するだけじゃないか』と軽い気持ちで踏み込んでしまうのだと思いますが、だます相手は日本国。

国を相手に詐欺を働くようなもので、そんな大それたこと、本当にうまくいくと思っているのでしょうか？

入管も馬鹿じゃないのだから、とりあえず許可をあげておいてしばらくしてから実態調査を始めるくらいの工夫はしていますよ。

日本で長く住んでいるというより、日本に生まれて本国で済んだこともない僕ですが、国籍はいまだに韓国のままです。

そんな僕は異国の地である日本で外国人のお世話をする仕事に携わって10年以上が経ちます。

様々な外国籍の方と接していると、日本という国がいかに礼儀正しく厳かで控えめな国民性であるかと実感します。

多分、グローバルスタンダードからすると異様なくらいに控えめな民衆なのでしょうね。

ここ最近、紹介されてネパールの方の仕事をお手伝いしていますが、ものすごく穏やかで優しい雰囲気の方たちでした。

ただ、自己主張の強さは他の外国人と全く一緒で、その柔らかい表情と穏やかな話しぶりとのギャップに戸惑ってしまう僕でした。

お終い。