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添付した写真の文字化けはジェミニの仕業です、御了承ください、、

とある行政書士の先生が最新（と思われる）入国・在留審査要領を公開されています。

そこを見ても、
「申請人に不利益な事実については、可能な限り申請人に反証の機会を与えることとする。また、申請人側に立証責任があることは、十分な調査を尽くさず、あるいは反証の機会を与えない理由とはならないことに留意する。」
と、確かに書いてある。

昨年10月16日より前、いわゆる駆け込みで『経営・管理』ビザの申請を承ったのですがそのほとんどが不許可（不交付）となっています（不許可の通知に先立って追加資料を求めてきたケースはゼロ）。

入国・在留審査要領の一番最初に書いてることを守らなくてもいいのでしょうかね、、

※最新（と思われる）入国・在留審査要領は、Googleで『在留審査要領』と打てば上の方に出てきます。

在留審査要領には、

「申請人に不利益な事実については、可能な限り申請人に反証の機会を与えることとする。また、申請人側に立証責任があることは、十分な調査を尽くさず、あるいは反証の機会を与えない理由とはならないことに留意する。」

と、確かに書いてあるのにな〜

守って無いような気がしてならない。

技術・人文知識・国際業務のビザへの厳しい対応が公表されました

4月15日からは、N2(日本語検定2級)を持っていないと許可しないと言い出したのです

ビックリです

しかも、厳しい措置はそれだけにとどまりません

何と、ビザの更新(延長)の際にも同じことを求めると言っています

最早、狂気の沙汰

『外国人はみんな国へ帰れ〜』っことなのかな、、、

 

何が起きたのか？

2026年3月の発表で、
外食業の特定技能1号ビザの人数が上限に近づいていることが分かりました。

現在：約4万6,000人

上限：5万人

このままだと 2026年5月ごろに上限を超える見込みです

どうなるのか？（とても重要）

そのため、日本政府は次の対応を決めました。

2026年4月13日から新しい申請を制限します

① 新しく日本に来る人（COE申請）

4月13日以降に申請すると、

　基本的に不許可（ビザが出ない）

4月13日より前に申請すると、

審査はされる
ただし…

　人数の上限内のみOK

　結果が出るまでかなり遅くなる可能性あり

② 日本にいる人（ビザ変更）

4月13日以降に申請

原則 不許可

ただし例外あり

　次の人はOKの可能性あり

　技能実習（給食関係）からの移行

　すでに「移行準備ビザ」を持っている人

③ 転職する人

すでに特定技能（外食）で働いている人の転職はOK
通常どおり審査されます

④ 更新（延長）

✔ 問題なし（通常どおりOK）

まとめると

外食の特定技能は「人数制限」に到達しそう
2026年4月13日から新規はかなり厳しくなる
すでに日本にいる人が優先される
更新や転職は基本OK

 

報道にありましたように入管でビザの手続をした際に支払う手数料が大幅に増額されます。

巨大与党の下、法案が通るのは間違いありません。

注意点は『手数料の上限が30万円』であって、その範囲内で金額が決まるということ。

なので、『永住許可なら20万円』、『更新許可なら3〜7万円』との以前の情報が妥当なんじゃないかと。

ちなみにこの手数料の支払いは『許可された後』で、不許可の場合は支払う必要はありません。

また、『申請をした時点』で手数料の額が決まりますので変更されるまでに申請すれば現在の金額が適用されます。