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これまで3年ビザを持っていればチャレンジできた永住申請が、5年ビザが無いと申請できない（やってもとおらない）ように変わるとも報道に出ていました。念のため。

今朝の新聞によると、一面では帰化の条件が大幅に厳しくなることが、また、最終面では永住権の条件がこれまた厳しくなることが記事に出ています。

帰化はこれまで5年日本に住めばよかったのを『10年』に、

永住権についてはこれまで言ってこなかった『日本語能力を求める』と、

それぞれ来年から変更するようです。

帰化の『10年』はある程度想定していましたが、永住権の『日本語能力』は寝耳に水。

これまで、「ほとんど日本語を話せない方」の永住権も数多くサポートしてきましたが、永住権を取っあ後でさらに日本に馴染む、日本文化に触れる機会が増すため問題は無いと考えていましたが、それを条件に変えてしまう施策。

日本の方には興味の沸かない話題ですが日本への永住を目指している外国人にとっては、昨年改編の合った『永住権取り消し』に続く悲しいお知らせとなります。

10月16日以降、「経営・管理」ビザの新規依頼は1件もありません。

代わりにやってくるのは更新不許可の相談ばかり。

今のところ僕の事務所ではそれはありませんが、今審査中の件やこれからの申請に不安がつのります、、、

皆さんも今まで以上に慎重に更新申請に臨みましょう。

それよりも、理不尽な不許可の判断にそらそろ誰かが異議申し立てをしないとですね。

国を相手にする訴訟のことです。外国人に残酷なことばかりしていると彼らにもバチが当たるはず、、、

その答は『限りなくNO』と言えます。

しかし、僕が取り組んだ事例として、事務所を持たない外食事業(韓国料理店)の本店で仕事をさせるとして許可を取ったことがあります。

なので『限りなく』としました。

ま、そのケースが限界事例と言えましょう。

ご要望は【そん法務事務所】まで。

〈就労ビザを持つ外国人＝働ける外国人〉ではありませ、

〈就労ビザを持つ外国人＝認められた範囲でしか働けない外国人〉が正解です。

これを知らずに若しくは知っていながら外国人を雇い入れた場合、バレると大変な事態に巻き込まれるのを多くの企業は認知してません(バレなきゃいいとは言ってませんよ！)。

一例を紹介すると、永住権を持つ女性社長がたまたま雇った中年女性は自身が持つ「経営・管理」ビザを偽って「結婚ビザ」と報告。

その後当局にそれが知れて女性社長は何とその後2年間に渡って違反調査を受け、持っていた永住権を剥奪されました。

また別の事例では在日コリアンの企業経営者の男性が身分確認をせずに雇った外国人が不法就労の疑いで検挙され、その後男性社長も警察に拘束され48時間の取り調べの後罰金刑を言い渡されました。

このケース、事件の現場はいずれも飲食店。

事件当時はまだ『外国人が飲食店で堂々と働くことができるビザ』が無かった時代です。

幸い現在は特定技能ビザが存在しており、特に外食事業を手掛ける企業様は特定技能ビザの活用を検討すべきです。

ちなみに外国人絡みの事件はマスコミにリークされやすく、特に有名店などが事件に関わると『格好のみせしめ』とされがちです。