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2026年4月から日本での就労を予定する留学生・外国人に向け、出入国在留管理庁が在留資格変更申請の早期申請期間の提示と手続きの簡素化について周知しています。

一定条件に該当する場合には、在留資格変更申請で通常求められる提出書類の一部を省略できるようになりました。対象は、日本国内大学の卒業者や指定の海外大学卒業者、既に就労資格変更の実績がある機関での採用などで、雇用機関・外国人双方の書類負担が軽減されます。これにより、企業の採用実務の負荷が下がるほか、外国人本人も手続きの煩雑さが減り、日本で働き始める利便性が高まります。

マイナスばかりの外国人ビザ絡みのニュースの中、唯一のプラスのニュースなのか？

日本政府は令和8年度予算案で外国人政策関連費を約1300億円増額して、在留管理厳格化やJESTA(日本版のESTA)導入、保険料未納者の在留制限を進め、来年の国会で論戦となる見通しです。

気になるのは、在留カードとマイナンバーカードを一体化して一定の保険料未納がある外国人の在留資格の更新や変更を認めない方針であること。

また、在留関係手数料を6千円から4万円程度へ引き上げる方針。

例えば「技術・人文知識・国際業務」を持つ夫、「家族滞在」の妻と子ども2人の合計4人家族がビザの更新をする際に入管に払う手数料は16万円になる計算。

僕たち行政書士の手数料を大きく上回るのだ。

3,000万円の投資を必要とする経営・管理ビザですが、中でも日本へ3,000万円もの大金をどうやって持ち込むかが最大の問題だと、複数の相談者との面談を通じて感じました。

3,000万円に変わる前から感じていたことですが、本国からお金を持ち出す難しさに加えて、何より日本の銀行が相当にややこしいです。

彼らには法律が通用しないし、切迫している外国人投資家の状況など考慮する気配りなど皆無。

唯一、「監督官庁の指示通りに動く。」それだけを理念に仕事をしているのです。

ある韓国人の若者は某金融機関の自身の口座へ500万円を海外送金、何とその後「入金可能かを審査する」と言って1カ月間その資金を凍結、「審査の結果入金は不可能です。」と言ったきり500万円を海外に戻したのです。

人の金で商いをしている『たかが金融屋』が日本ではなぜこんなにも横柄なのか理解できない、、

【厚生労働省と出入国在留管理庁など】
◆ 税と社会保険料の一定の未納、１万円以上の医療費の不払いがあった場合、在留資格の更新や入国を不可に

【こども家庭庁】
◆ 児童手当の支給にあたり、国内の居住実態や子の監護実態などの確認を徹底

【文部科学省など】
◆ 高校授業料無償化の対象から外国人学校の生徒や留学生を除き、別の制度で支援
◆ 博士課程の大学院生を支援する制度で、留学生への生活費援助を停止
◆ 外国人学校への補助金について、適正な執行を確保するため必要な方策を検討

【警察庁】
◆ 海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」の厳格化

これら全て実施されることは間違いなさそうです、、、見る限り僕（特別永住者）が困ることは無いのだが。

これまで3年のビザを取れば永住申請が可能だったのが5年をもらわないといけなくなったことは先のブログで紹介しましたが、今度は日本語能力まで求めると言いだしました。

帰化申請の場合、「日本人の小学校3年生レベルの読み書き」が許可の判断基準となっていますが、面接の無い永住申請でどのように日本語能力を評価するのかは謎です。日本語能力テスト3級以上とか言いだしかねませんよね、、、どうなるのやら。