ブログ

このブログでも何度も取り上げてますが、その昔、『外国人登録法』と言う法律が日本にありました。

その名の通り、外国人に様々な個人情報を登録させ、国(市区町村)がそれを台帳として管理する制度でした。

これは、日本人の住民登録や戸籍制度に代わる行政による個人情報の把握が目的でした。

2012年7月8日にその『外国人登録制度』が終焉を迎えた訳ですが、1946年当時から約66年もの長きに渡る様々な個人情報がそこに示されていました。

そしてそれは現在も法務省出入国在留管理局に保管されています。

今朝の朝日新聞で、フォトジャーナリストの安田さんと言う女性が自身の父のルーツをたどるために外国人登録原票を入手した話が掲載されていました。

僕も5年前に母が亡くなったとき母のそれを請求しました。

住んでいた場所や家族関係、職業などの記録が見れます。また、そこには16歳の頃からの顔写真まで載っています。

安田さんの記事を読んで僕ももう少し踏み込んで祖父母のものまで取ってみようかと思いました。

外国人登録原票の請求方法は下記のサイトから。

Click！出入国在留管理局

(亡くなった方のものとご存命の方のもので申請方法が異なるのでご)注意を!

まだまだ外国からは日本に来れませんが、そのとこもあって入管の窓口は以前とは比較にならないほど空いています。

と言うことは僕の仕事量もなかなかの落ち着き様です(入管業務に限ってはの話）。

そのせいか入管窓口の受付の方と話す機会は増えました。

そこから思わぬ情報が得られることも。

今朝は永住申請の際に追加された書類のことでご教示を受けることができました。僕はそのことを全く知らずでした、、、

貴重な情報提供のおかげで依頼者に余計な手間をかけさせずに済んで本当に良かった。

10月1日より必須となった『了解書』

ここへきて『特定技能』の在留資格取得者が増加しているようですね。

前にもこのブログで紹介しましたが、僕の事務所でも新卒で外食事業を手掛ける企業へ就職した外国人留学生が『特定技能』の在留資格を取得するケースがあります。

正直に言って、『特定技能』の在留資格取得手続きは素人がするにはハードルが高すぎます。

そのため、相談から速依頼につながるケースが多数あります。

また、自社で特定技能外国人の支援を行えない場合に備え、僕の事務所では『登録支援機関』としての登録も済ませています。

ご依頼をお待ちしてます!

昨日の新聞で入管法違反の罪で摘発された企業についての記事が掲載されていました。

記事では外国人が提示した身分証明書である『在留カード』は原本を確認しなけれべならないと指摘しています。

それはそのとおりでコピーやスマホで撮った写真では足りません。

また、最近では偽造された在留カードも多数出回っているようなのでその真偽を確かめるのが良いでしょう。

下記のサイトからそれが簡単にできます。

不法就労助長罪など外国人絡みの事件はマスコミにリークされる事が多く、企業防衛の観点からも外国人を雇い入れる企業様には予防策を講じることをオススメします。

⇒出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会

日本の出入国在留管理庁では今年の3月からメール配信サービスを始めまています。

僕も最近になって知ったことですが、外国人の在留手続をやっている自分としてはとても使い勝手の良いサービスで早速活用しています。

登録自体もすごく簡単なので入管業務に携わる行政書士や外国人材を多く抱える事業者様にもオススメします!

詳細は下記のサイトからご覧いただけます。

【出入国在留管理庁メール配信サービス】