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これまで日本に在留する外国人に必要されていた『再入国許可』が、本年7月9日以降は不要になります。

といっても全ての場合（出国）で不要となるのではなく、例えば1年（特別永住者は2年）を超えて出国する予定がある方は、これまでどおり再入国許可を受けて出国する必要があります。

【これを間違ってしまうと大変なことになりますのでくれぐれもご注意ください！】

すなわち、1週間や1ヶ月くらいの期間、旅行などの目的で海外（日本国外）へ出られる外国人は、再入国許可を得ずとも日本への再入国が許されることとなるのです。

また、再入国許可の有効期間も、保有する在留期限を超えない範囲内で『最長5年』となります。

在日コリアンなどの特別永住者には在留期限がありませんが、再入国許可の有効期間はこれまでの4年から6年に変わります。

在日コリアンの方でで気をつけないといけないのは、この度の『みなし再入国制度』では、

「有効な旅券及び※在留カード（特別永住者については※特別永住者証明書）を所持する外国人で出国の日から1年（特別永住者は2年）以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなります。」

と、入国管理局のホームページで案内されているとおり、有効な旅券とみなされない『朝鮮』旅券所持者は対象外となっている点です。

※『在留カード』、『特別永住者証明書』とは、外国人登録証明書に代わって登場する新しい在留制度による外国人の身分証。（次回以降ブログにて解説予定。）

海外から外国人が日本へ入国する際、日本の空港で入国のための審査を受けることとなる。

これを上陸審査と言う。

ちなみに日本の空港までが“上陸”、空港で上陸が認められて“入国”となる。

日本の上陸審査は厳格に行われ、飛行機の機内や舟の船内で渡される入国カードには、日本への渡航目的や主な宿泊場所等を真実に基づいて記入しなければならない。

このカードへの記入を適当にすると、後でとんでもない不利益を受けかねない。

先日、韓国籍の男性が関空で足止めされていると事務所に電話があった。

話を聞いてみると、日本で起業するための準備として上陸目的を『ビジネス』としてカードに記載したところ、上陸審査の窓口で訪問する会社名を聞かれたが、「会社名は決まっていないしこれから起業するのだ」と日本語でうまく伝えることができず、一悶着しているとのことだった。

職員に電話を代わってもらい事情を説明すると共に、『日本語が分からないのだから日本語で執拗に質問することはおかしいし不親切だ！通訳できる人間を呼ぶべきだ！』と抗議した。

即座に上陸許可となったが、男性はその間、あまりに不安で怖い思いをしたに違いない。

不順な目的で日本への入国を試みる外国人が多いのも分かるが、もう少し親切で丁寧な対応を望みたい。

昨日の毎日新聞によると、政府が導入を進めている共通番号制度に関する市場調査で約8割の国民が「知らない」と回答したとのこと。

3年後の利用開始を目指している中、あまりにも周知できていいない感がある。

これと似た制度で、隣国韓国では『住民登録』制度が存在し、韓国民は『住民登録カード』を所持している。

韓国の国民は住民登録番号によって個人の特定が容易で、例えば韓国のインターネットサイトでの会員登録には、必ずこの住民登録番号が求められる。

ちなみに在外国民（在日コリアン）にはこの住民登録番号は付与されませんが、旅券番号などにより韓国サイトでの登録は可能です。

本年7月9日に完全施行される『新しい在留制度』同様、日本政府が言う『国民（市民）の利便性向上』はあくまでもプロパガンダで、実際は『国家による国民（市民）の管理強化が目的であるのでは？』とうがった見方をしてしまう。

そうだとしても、参政権を与えられていない私は導入の可否への意思表明すらできないのですが。

日本の善良なる市民の皆様へ、導入によるメリットとデメリットを興味を持ってしっかり見極め自ら意思表示されるようお願いするしかない。

外国人の在留手続きを多く扱う私の事務所では、度々この得体のしれない判断に悩まされる。
許可となればノープレブレムなのだが、不許可の時が難儀だ。
入管手続きは本当にケースバイケースが多く、クライアントへの説明には多くの時間と労力を要する。
すべてを理解していただくことは不可能だが、この自然説明がその後の準備作業に大きく関わってくるのだ。
手間暇かけた申請が不許可となるのは非常に残念で、再申請での許可取得はよりハードルがあがるのだ。
このような事情を、何卒、ご理解いただきたいものだ。
ちなみに、国のした判断に不服があるときは、異議申立てや訴訟の道が準備されていて、東京の知人弁護士は『大阪でももっと行政訴訟をやるべきだ！』と言っていたのを思い出す。

権力を握るとそれを履き違えて行使しようとする人間がいる。
僕のこれまでの経験では、特に公務員にそのような人物が多く、与えられた権力や肩書きを自身が生来持って生まれたかのように、お客様であり自分達が存在できている唯一の根源でもある『市民』に対して、横柄でぞんざいな態度を取るのだ。
つい先日も僕が頻繁に出入りするある役所で、相談に訪れた一市民である僕に対して、余程怒鳴りつけてやろうかというような冷酷な態度で接する公僕がいたのだ。
自分のことであれば『責任者を出せ！』となるのだが、依頼人を代行して行っている身、そこはグッとこらえるしか無かったのだ。
僕は何も通らなかったものをくつがえせと頼みに行った訳ではない。
将来ある若者の未来を案じて、再申請のヒントを得る話し合いがしたかっただけなのだ。
それすらも彼らに言わせると『我々の感知しないところ』で片付けられてしまえるのだろうか。
僕の部下でお客様にあのような態度をとる人間がいたら、即刻クビだ。
お役所仕事さまさまの話でした。