ブログ

2027年4月に始まる育成就労制度（新たな在留資格）。

原則3年間のリミット付きのビザでその後の特定技能への移行が可能です。特定技能との違いは＜転職＞に制限がかかっているところ。

働き始めて1年～2年で同じ分野（分野は特定技能と同じになる）での転職が認められる。

一方、奴隷ビザと揶揄される技能実習ビザとは＜転職＞できるかできないかが大きな差となる。

ただ、転職によって賃金の高い都市部へ育成就労外国人が流れるのは目に見えていて、「大都市圏等」と規定している東京・神奈川・大阪等8都府県にある企業へは育成就労外国人の受入れ制限を別途設ける様子。

ところで、「足りていない」制度を見直すのはいいが日本語教育の義務化等、外国人へのサポートが相変わらず民間に丸投げなのが気にいらないところ、、、

離婚→14日以内に届出→6ヶ月以内にビザ申請(定住者)が、離婚後定住ビザの流れですが、離婚せずに離婚後定住ビザの申請をするケースもあります。

現在相談を聞いているケースがまさにそれで、夫婦間でおたがい離婚の意思は確認できているが子どもの面会交流と財産分与で話がまとまらないケース。

そんな中、片方の在留期限が迫り、結婚ビザの延長かそれとも離婚後定住ビザへの変更かで悩まれている。

過去に類似のケースで定住ビザの許可を取った経験があり、「どちらを選ぶかはあなた次第ですよ」と説明していますが、当の本人は中々煮え切らない様子。

離婚後も日本に居たいとの強い思いが、依頼者を迷わせているのだ。

移民ビザに準ずる「特定技能」ビザの外国人を増やしていくことが日本政府の方針ですが、それにともなって申請書類の整理・縮小が実施されたところであります。

そんな中、この4月から市区町村への＜協力確認書＞の提出要件が加わりました。

『言っていることとやっていることが違わない？』と突っ込みたくなるところを堪え、早速依頼者と既存のクライアントへの案内を済ませたところです。

入国管理局が言う協力確認書を申請前にしておかなければなりません。

何か書類を追加で出さないといけないわけではありませんが、＜様式1-7＞にその記載をしなければなりません。

『やってないのにやっている』としては虚偽の申請になりかねないのでご注意を。

それにしても未だに＜3か月毎の相談業務＞を『やってないのにやっている』と言っている登録支援機関があるようです。

その違法行為、怖くはないのでしょうか、、、

最近、他の行政書士がやっていた事案、または外国人自らが申請書を作成して手続きを行ってきた事案について、ビザの更新を依頼されるケースに心が折れそうになることが多々。

どうしてかと言うと、大体が「前の先生に断られた」とか「自分でするには不安だ」とか、困難な事案の依頼がほとんどだからです。

『困ったときに登場するから専門家としてお金を稼がせていただいている』ことは重々承知ですが、それにしても困難も困難な事案がまあ、来るわ来るわ。

「この先生に頼んだらなんでも解決してもらえる」との有難いやら※※やらの評判が出回っているのだろうか、、、

今回2件のいわゆる離婚後定住事案もまさに急遽依頼が来た処理困難事案でした。

僕がこれまで指標にしてきた離婚後定住の、
１　直近3年間の夫婦同居生活の維持
２　離婚後速やかな変更申請
３　安定収入と日本語能力
を満たさないケースで、

いずれも受任前に「許可の可能性は極めて低いですよ！」と言ってありました。

それでも当人らは無邪気なくらいに楽観的で、今回許可が出た連絡をすると喜ぶどころか『当然でしょ！』の態度。

ビザの仕事はやりがいがあるが心が萎えることも多々なのです。

お子様3人の世帯の在日コリアンの方から、 多子世帯の授業料等無償化について大学をとおして、さらにスカラネットなる聞いたこともないサイトをとおして、日本学生支援機構宛てに複雑な手続きをしないといけないので、助言が欲しいとの問い合わせを受けました。

専門にやっているわけではないので困っていることをピンポイントで言っていただければお手伝いしますとなりました。

その方のお子様は民族学校と呼ばれる朝鮮学校（朝鮮高級学校）卒業生で『スカラネットに入力する際に項目（選択肢）が無い』のでこれを聞いてほしいとのこと。

早速日本学生支援機構へ問い合わせたのですが、当日中に回答がありました。

入力方法を下記のとおり示しますので、お困りの在日コリアンの方がいれば参考にしてください。

しかし、この手続きをまとめた人はとんでもなくセンスのない方だなと、、、

（日々複雑な役所の続きをこなしている専門家の僕の個人的な感想です。）