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昨年10月16日以降、経営・管理ビザの依頼は相変わらずゼロ件です。

その一方、就労ビザの受任件数は例年より増えています。

皆、経営・管理ビザを避ける方向で、それでも何とか日本でのビジネスを模索している様子。

そこで以前のブログでも紹介した『企業内転勤ビザ』の活用が多くのケースで検討されてます。

こちらから提案するまでもなく皆独自に調べて相談に来ます。

日本の拠点を、①子会社にするのか、②日本における営業所(支店)にするのか、それとも③法人格の無い駐在員事務所とするのかの差はありますが、、、

いずれにしても日本でビジネスを展開したい外国人が相変わらず多いので、僕としてはありがたいことです。

僕の事務所に度々やってくる相続案件ですが、中でも韓国にある不動産を処分したいのでそのサポートを依頼される事が多いです。

そのような場合のほとんどのケースで先に相続の手続きが絡んできます。

そうなるとさあ大変、身分関係（相続人と相続を受ける人との間柄）を証明する書類をほうぼうから取り寄せなければならないんですが、そもそも『韓国の本籍地（登録基準値）』がわからないケースも多々。

入管や法務局、場合によっては国立公文書館へもアクセスして情報を探し出す作業が始まり、慣れていない人が自分でやろうとしても中々手強い作業が待っています。

このようなケースでは作業に慣れた専門家に依頼されたほうがいいです。いつでも気軽にお電話ください。

www.shon.jp

経営・管理ビザの厳格化に加えてビザの手数料アップに帰化の条件も厳しくなる中、日本に来たいと考える外国人が激減するのでは？と不安視しながらの初出勤を終えましたが、年初早々から電話は鳴りっばなしで、就労ビザや外国企業の日本進出、帰化の依頼など、僕の心配をよそに沢山の仕事や相談の依頼が舞い込んできました。

と言っても年末に貯まった案件が一度に来ただけかも知れず、先行きの不安は拭えません。

僕の予想に反して1年を通して沢山の外国人が嫌うこと無く日本を選んでくれることを切に願う。

経営・管理ビザの条件が変わる際、現在既にビザを持っている外国人には3年間の猶予を与えるとなっていたはず。

それにもかかわらず実際の審査の段階でこれまで通っていた申請が跳ねられて不許可となっているケースを聞きます。

幸いうちの事務所ではまだ不許可はありませんが、いずれはでてくるでしょう。

それより気になったのはアメリカによるベネズエラ🇻🇪大統領の逮捕劇、もうやりたい放題。

権力者による「やりたい放題」が流行らないことを願うばかりです。

 

2026年4月から日本での就労を予定する留学生・外国人に向け、出入国在留管理庁が在留資格変更申請の早期申請期間の提示と手続きの簡素化について周知しています。

一定条件に該当する場合には、在留資格変更申請で通常求められる提出書類の一部を省略できるようになりました。対象は、日本国内大学の卒業者や指定の海外大学卒業者、既に就労資格変更の実績がある機関での採用などで、雇用機関・外国人双方の書類負担が軽減されます。これにより、企業の採用実務の負荷が下がるほか、外国人本人も手続きの煩雑さが減り、日本で働き始める利便性が高まります。

マイナスばかりの外国人ビザ絡みのニュースの中、唯一のプラスのニュースなのか？