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【厚生労働省と出入国在留管理庁など】
◆ 税と社会保険料の一定の未納、１万円以上の医療費の不払いがあった場合、在留資格の更新や入国を不可に

【こども家庭庁】
◆ 児童手当の支給にあたり、国内の居住実態や子の監護実態などの確認を徹底

【文部科学省など】
◆ 高校授業料無償化の対象から外国人学校の生徒や留学生を除き、別の制度で支援
◆ 博士課程の大学院生を支援する制度で、留学生への生活費援助を停止
◆ 外国人学校への補助金について、適正な執行を確保するため必要な方策を検討

【警察庁】
◆ 海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」の厳格化

これら全て実施されることは間違いなさそうです、、、見る限り僕（特別永住者）が困ることは無いのだが。

これまで3年のビザを取れば永住申請が可能だったのが5年をもらわないといけなくなったことは先のブログで紹介しましたが、今度は日本語能力まで求めると言いだしました。

帰化申請の場合、「日本人の小学校3年生レベルの読み書き」が許可の判断基準となっていますが、面接の無い永住申請でどのように日本語能力を評価するのかは謎です。日本語能力テスト3級以上とか言いだしかねませんよね、、、どうなるのやら。

・登記の申請書に国籍を記入する欄を設ける。

・パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。

・国籍情報は内部情報として保有する。

・個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。

・デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備、デジタル庁が「不動産ベース・レジストリ」をデータベースとして管理・活用する。

いずれも日経新聞の報道によりますが、何か気持ちが悪いのは僕だけでしょうか、、、

10月16日以降、すっかり影を潜めた外国人企業家による日本の経営・管理ビザ取得の依頼ですが、厳しくなったからといって日本への進出を諦めたわけでは無さそうです。

その証拠に相談自体はチラホラ来ています。

「日本に拠点を置いて人を送り込みたい。」そのような相談も、、

僕が対案として提案するのが『企業内転勤』と言うビザです。

日本への多額の投資は不要で日本人を雇用することなく日本国内に拠点を構えて人を送り込むことが叶います。

一考の価値ありです。

大手ソフトバンクの子会社が「防キズ」、「抗ウイルス」などとうたいスマホ向けコーティングサービスを提供していたところ、消費者庁から『景品表示違法違反』があったと再発防止の措置命令を受けました（報道による）。

やはり大手だからと信頼しては行けないし泣き寝入りしてもいけません。

過去のブロクでも述べましたが僕はソフトバンクの社長宛に内容証明郵便を送りつけたことがあります。

そうでもしないと彼らと交渉どころか対話すらできません（どこまで行ってもカスタマーサービス止まり）。

規模の大小にかかわらずBtoCの理念は顧客に寄り添う姿勢でなければなりません。