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中国の方をはじめ、ここ最近減少傾向にあった帰化許可申請、つまり日本国籍を取ることを希望される方からの相談や依頼が増えています。これもまた外国人政策の厳格化が要因かと、、、

帰化をすると国籍が変わるのと同時に自分の名前も変わる（変える）ことになります。

しかし最近、自身が使用してきた＜本国名＞を帰化後もそのまま名乗りたいと希望する方が増えたように思います。

書いて時のごとく帰化には＜化ける＞と同じ文字が含まれます。

勿論、＜日本人に化け＞ようとしてるのではなくあくまでも自身の国籍を自由意思に基づいて変えるのですが（それならば日本風に名前を変える必要も無いのですが、、、）。

つい先日も韓国の方が本国名での帰化申請を望みましたが、その読み方が独特（勿論ハングル読みなのでそうなるのですが）だからと、申請窓口で一悶着ありました。

日本には氏名について＜当て字＞と言う慣習があるのだから相当な違和感が無い限り認めてあげてほしいものです。

ちなみに本国名で帰化を認めさせた先駆けは『孫正義』だとの言い伝えは、在日コリアン界隈では有名な話。

10月16日以降、「経営・管理」ビザの新規依頼は1件もありません。

代わりにやってくるのは更新不許可の相談ばかり。

今のところ僕の事務所ではそれはありませんが、今審査中の件やこれからの申請に不安がつのります、、、

皆さんも今まで以上に慎重に更新申請に臨みましょう。

それよりも、理不尽な不許可の判断にそらそろ誰かが異議申し立てをしないとですね。

国を相手にする訴訟のことです。外国人に残酷なことばかりしていると彼らにもバチが当たるはず、、、

帰化許可申請の事前相談に行って来ました。

窓口の相談員の方の話では、最近は特に中国の方が多く、相談者の6割にもなるとのこと。

来年からはいよいよ帰化の条件も厳しくなるとの報道もあって、駆け込み需要が予想されます。

僕の事務所にも中国の方のオファーが数件来ていますが、厳しくなる前に申請できるかどうかは分かりません。

いずれにしても全力でフルサポートするのみ。

時間を掛けず丁寧に申請までお供しますよ。

ご要望は【そん法務事務所】まで。

その答は『限りなくNO』と言えます。

しかし、僕が取り組んだ事例として、事務所を持たない外食事業(韓国料理店)の本店で仕事をさせるとして許可を取ったことがあります。

なので『限りなく』としました。

ま、そのケースが限界事例と言えましょう。

ご要望は【そん法務事務所】まで。

〈就労ビザを持つ外国人＝働ける外国人〉ではありませ、

〈就労ビザを持つ外国人＝認められた範囲でしか働けない外国人〉が正解です。

これを知らずに若しくは知っていながら外国人を雇い入れた場合、バレると大変な事態に巻き込まれるのを多くの企業は認知してません(バレなきゃいいとは言ってませんよ！)。

一例を紹介すると、永住権を持つ女性社長がたまたま雇った中年女性は自身が持つ「経営・管理」ビザを偽って「結婚ビザ」と報告。

その後当局にそれが知れて女性社長は何とその後2年間に渡って違反調査を受け、持っていた永住権を剥奪されました。

また別の事例では在日コリアンの企業経営者の男性が身分確認をせずに雇った外国人が不法就労の疑いで検挙され、その後男性社長も警察に拘束され48時間の取り調べの後罰金刑を言い渡されました。

このケース、事件の現場はいずれも飲食店。

事件当時はまだ『外国人が飲食店で堂々と働くことができるビザ』が無かった時代です。

幸い現在は特定技能ビザが存在しており、特に外食事業を手掛ける企業様は特定技能ビザの活用を検討すべきです。

ちなみに外国人絡みの事件はマスコミにリークされやすく、特に有名店などが事件に関わると『格好のみせしめ』とされがちです。