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日本政府は2026年1月に策定予定の外国人政策基本方針で、永住許可や在留資格の審査を見直す方針を打ち出しました。

特に気になるのは年金や健康保険など社会保険料の未納があると在留資格の更新や変更を認めない案がでていること。

永住審査全体の厳格化は既に行われていて『これ以上何を?』と言うのが実感。

経営・管理ビザの厳格化に伴って既にその更新申請時に添付する資料は格段に増えています。

他のビザについてもそうなっていくのでしょう。

出す資料が増える＝審査の対象が増える。

外国人にとって益々住みにくい日本になっていくのか？

ご承知のとおり3,000万円要件により、日本で経営・管理ビザの取得を避ける外国人や外国企業が続出、僕ら入管専門行政書士も新しい提案を求められていると自覚しています。

正直に言って『その方法は無くはない』と言うのが僕の見解です。

蓄積された企業秘密故、ここでの言及は避けますが、日本への投資ゼロ円(事務所設営等の経費はかかるが、、)でそれは可能です。

興味のある外国企業からのオファー、お待ちしています！

ポイントは『外国企業からの』です。

日本に来て10年になる青年が自分でやった在留資格更新許可申請で落とされたと相談があり、その再申請の依頼を受けました。

最初に気になったのはどうして更新が不許可になったのか？

その理由と再申請の見込みを聞きに入管へ行ってきました。ちなみになんの申請にしても不許可になったときは必ずその理由を詳細に聞くようにしてます。失敗を次に活かすためには当然のこと。

今回は業種替えが更新の時期と重なってしまったことで経営実態が無いと判定されてしまったとても不運な理由でした。

いつものように僕に頼んでくれていたら避けられた事態。

それにしても、決算もしっかりしていて直前までちゃんとした事業も手掛けていた10年選手をいとも簡単に帰国させる国の冷酷な判断には恐怖を感じます。

今後、経営・管理の更新にはさらに注意が必要かと。

この青年の不運は新しい基準の元再申請をしなければならないこと。

資本金2,500万円をどうやって調達するか、相談後に早速頭を抱えてました、、、

10月16日は日本で起業を目指していた外国人にとっては大きなターニングポイントとなった日。

それまで500万円だった投資要件が突如として6倍の3,000万円に跳ね上がりました。

お金を用意することも大変ですが、何よりこれを日本へ持ち込む方法がもっと大変。

中国からはお金を海外に移動するだけでも大変な中、その額が3,000万円となると不可能に近いのじゃないかな、、、

韓国でも海外への資金流出については税務当局からのチェックが入ると聞きます。

多方面で「経営・管理」ビザの要件厳格化についての話題を耳にします。

今日、入管窓口で審査官と話をする機会がありましたが、「あれからほとんど経営・管理の申請が来ない、全国的にそうだ」と言ってました。

「そりゃそうでしょう、厳しくするにも段階的にするとか方法があろうに、、、」とは言いませんでしたが、率直な意見です。

永住申請は取れるときにちゃんと取っておかないと時間の経過により大変な目にあうことが多い。

うちのお客様で昨年に条件を満たしてすぐに永住申請に臨んだ経営･管理ビザの世帯主と家族滞在4人世帯。

残念ながら不許可になったが改善可能だったので今年の11月に再申請しようとなったのだが、、、

ご存じのとおり10月16日の経営・管理ビザの強化策により、永住申請を行う際の経営・管理ビザの要件は「新基準」により審査を行うことになったのだ。

資本金3,000万に日本人（若しくは日本語能力ある外国人）の正社員の雇用必須など、、、

またこれらをクリアして永住許可が出たとして、もし申請が来年に持ち越しになった場合、許可手数料として『もしかしたら』入国管理局へ一人10万円、すなわち家族5人だと50万円の手数料を支払う羽目に‼

外国人にとっては何とも恐ろしい世の中になってきたものだ。

（日本の方の中には諸外国と比べればこれくらいの値上がりは仕方ないと言う人もいるが、諸外国と比べるより前に＜これまで＞と比べるのが普通なのでは、、、去年まで8,000円だったのがいきなり100,000円ですよ、、）