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・登記の申請書に国籍を記入する欄を設ける。

・パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。

・国籍情報は内部情報として保有する。

・個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。

・デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備、デジタル庁が「不動産ベース・レジストリ」をデータベースとして管理・活用する。

いずれも日経新聞の報道によりますが、何か気持ちが悪いのは僕だけでしょうか、、、

10月16日以降、すっかり影を潜めた外国人企業家による日本の経営・管理ビザ取得の依頼ですが、厳しくなったからといって日本への進出を諦めたわけでは無さそうです。

その証拠に相談自体はチラホラ来ています。

「日本に拠点を置いて人を送り込みたい。」そのような相談も、、

僕が対案として提案するのが『企業内転勤』と言うビザです。

日本への多額の投資は不要で日本人を雇用することなく日本国内に拠点を構えて人を送り込むことが叶います。

一考の価値ありです。

大手ソフトバンクの子会社が「防キズ」、「抗ウイルス」などとうたいスマホ向けコーティングサービスを提供していたところ、消費者庁から『景品表示違法違反』があったと再発防止の措置命令を受けました（報道による）。

やはり大手だからと信頼しては行けないし泣き寝入りしてもいけません。

過去のブロクでも述べましたが僕はソフトバンクの社長宛に内容証明郵便を送りつけたことがあります。

そうでもしないと彼らと交渉どころか対話すらできません（どこまで行ってもカスタマーサービス止まり）。

規模の大小にかかわらずBtoCの理念は顧客に寄り添う姿勢でなければなりません。

これまで3年ビザを持っていればチャレンジできた永住申請が、5年ビザが無いと申請できない（やってもとおらない）ように変わるとも報道に出ていました。念のため。

今朝の新聞によると、一面では帰化の条件が大幅に厳しくなることが、また、最終面では永住権の条件がこれまた厳しくなることが記事に出ています。

帰化はこれまで5年日本に住めばよかったのを『10年』に、

永住権についてはこれまで言ってこなかった『日本語能力を求める』と、

それぞれ来年から変更するようです。

帰化の『10年』はある程度想定していましたが、永住権の『日本語能力』は寝耳に水。

これまで、「ほとんど日本語を話せない方」の永住権も数多くサポートしてきましたが、永住権を取っあ後でさらに日本に馴染む、日本文化に触れる機会が増すため問題は無いと考えていましたが、それを条件に変えてしまう施策。

日本の方には興味の沸かない話題ですが日本への永住を目指している外国人にとっては、昨年改編の合った『永住権取り消し』に続く悲しいお知らせとなります。