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韓国記事一覧

韓国家族関係登録を整理する際のキモ。副題『日本国に従順な無垢な人々。』

僕の事務所では在日コリアンの方らかの韓国パスポート取得のためのトータルサポートのオファーが多いです。

皆さまそれとなく知識を持っておられるのですが所詮それは素人の域で、僕の説明を聞いて改めて納得される方がほとんど。

中にはいまだに韓国に戸籍制度が残っていてご自身の「戸籍を父側・母側どちらに入れるか迷っている」とおっしゃったり、、、

何度も言うようですが既に2008年1月1日の時点で韓国に戸籍制度は存在せず、当時(旧)戸籍簿に登載されていた方は皆除籍されていますのでお見知りおきを。

中には日本の外国人登録法が廃止となったことも理解されていないケースもあり、いかに在日コリアンの多くが日本における自身の法的地位を理解していないかを痛感させられます。

かくいう僕も今のような仕事をしていなければ、彼らと同じ「知るべきことを知らずして在日という肩書のみに固執する無垢な人々」の一員でいたことは間違いないところですが、、、

韓国の相続不動産の処分についての依頼。

在日コリアンには韓国に不動産を所有している方もいて、その処分についての相談も来ます。

相談内容の多くは「相続」がらみ。

相続人の何人かは日本国籍を取得しているケースがあり、韓国での相続登記を経てからの売却交渉になります。

制度的にはほとんど日本と変わらないのですが、日本の書類は全て韓国語に訳さなければならないし、遺産分割(多くの場合相続人の一人に名義を渡すので)協議書も当然ハングルで作成します。

また、相続人である証明として、
①被相続人の韓国の除籍謄本と家族関係証明書類、
②相続人の家族関係証明書類、
③帰化した相続人の日本の戸籍(原戸籍)謄本と住民票など、
沢山の書類を集めることも必要です。

このような作業を僕の事務所で一元的に引き受ける訳ですが、日本にいる韓国の不動産事業者や韓国の司法書士も交えて、日韓両言語と両方の法律や制度を交通整理して解決していきます。

お困りの方は是非ご依頼くださいませ!

韓国映画『暗殺』を観ました。

WOWOWで放送されていた韓国映画『暗殺』を観ました。

何せ演者がみなうま過ぎるのでいつも韓国映画には引き込まれます。

どんな思惑にしろ、植民地時代に命を懸けて独立運動を闘った志士たちは間違いなく存在していました。

娯楽映画とは言え、当時の時代背景と抑圧された民族の悲哀を振り返ったとき、国籍とは何か、民族とは何かを深く考えさせられます。

個人的には先日スクリーンで見た新感染 ファイナル・エクスプレス」よりも見ごたえがありました。

在日コリアンコミュニティーのありがたみと面倒くささ。

長く今の仕事を続けて来たおかげで、たくさんの方たちとの繋がりや団体とのかかわりを持つことができるようになりました。

ひとえに、数ある行政書士事務所の中から僕の事務所を選んでいただけたお客様からの依頼があったこそからだと日々感謝しています。

昨日も在日コリアンのある会合(子どもを通じた)に出かけましたが、皆熱心に現在のことや将来のことを語り合っていました。

今週は他にも僕が所属するサッカー関係の団体の集まりもあり、非常に濃い議論を交わしたところです。

一様に会合にお誘いいただいた瞬間は「面倒くさいなー」と思うのですが、いざ参加してみると、コニュニティーや在日コリアンの将来について熱心に語り合うことで、皆の熱い思いに魅せられた充実した時間を過ごすことができます。

気が付くと僕の事務所のお客様の9割以上は在日含む韓国・朝鮮人コミュニ―を通した紹介による依頼です。

幼稚園の頃から在日コミュニティーどっぷりの僕は、行政書士として独立する際にそこから<抜け出し本当の意味での社会に出る>ことを決意しましたが、僕の人生はすでに在日コリアンを含む地域社会に形成されていて、そこで十分勝負することができるのだということを今では理解しています。

そのことを在日コリアンの今の若い方たちに伝えていこうと思っています。

マイノリティー社会に生きることは悲観することでもなく、むしろ誇るべきことであると最近思うのです。

韓国籍者同士の離婚だけではない!朝鮮籍者にも訪れる離婚のための領事館出頭の憂鬱。

皆さんご承知でしょうか?

2004年9月20日をもって、日本の役所で成立した韓国籍者同士の<協議離婚届>が韓国では有効なものとして取り扱われなくなったことを。

すなわち、2004年9月19日までに日本で離婚した夫婦は日本の役所へ提出した協議離婚届によって韓国の家族関係登録簿の整理(いわゆる戸籍整理)が可能だったのに対し、たとえ受理された言えども、2004年9月20日以降に行った日本の役所での協議離婚届は韓国法上有効なものとみなされないのです。

最近になってわかったことですが、このようなケース(2004年9月20日以降に行った日本の役所での協議離婚届)で夫婦の一方が朝鮮籍者だった場合はどうなるのかが明確に判明しました。

朝鮮労働党も韓国政府も朝鮮半島出身者である在日コリアンは全て自国民であるとの立場であるので、『夫婦の一方が朝鮮籍者であり韓国の身分登録が存在しない』ことを主張しても、韓国政府は日本の役所での協議離婚を認めないのです。

子を持つご婦人方から最近特にリクエストが多い「子どものために韓国の戸籍を整理したい」との依頼に基づき、

①ご婦人と前夫との婚姻、②子どもの出生、③ご婦人と前夫との離婚

を順番に家族関係登録簿へ載せる手続きを進めるのですが、③の処理がなされず、仕方なく前夫に頼んで領事館までご同行願うことになります。

しかし、これは前夫の韓国家族関係登録が既に存在する場合で、前夫が朝鮮籍で韓国家族関係登録がない方の場合、日本の家庭裁判所で調停離婚をするほか方法がないのです。

離婚しないのかが一番なのは言うまでもありませんが、まだまだ封建的な韓国・朝鮮人男子が幅を利かせているようで、今の世の中、女性の辛抱はそんなに続かないのであります。

男尊女卑の弊害を最も被るのは、最愛の我が子であることを、男性諸氏はいい加減に気付くべきです。

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