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日誌を見ると2017年に受任した2件を最後に在留特別許可のお手伝いからは遠ざかっています。

それまでは年に5件から多いときで10件くらいオーバーステイの方のビザ再取得に向けた手続きに携わっていました。

正直在留特別許可の手続きは先の見えないトンネルに依頼者と手を繋いで入っていくようなもの。

とてもリスクの高い仕事でした。

依頼された方の何人かは途中で入管に収容（拘置所のような施設に入れられること）されたこともありました。

その都度、仮方面（仮釈放のようなもの）の手続きを何度もしたり、退去強制令書が発布された後、国を相手に裁判をしたこともありました。もちろん裁判の際は人権派弁護士の手を借ります。

裁判をした際の勝率は100％（国側の取り下げがほとんど）だったので今思うと安い費用で引き受けてくださった弁護士の先生方に本当に感謝しています。

ここ数年は入管のとてつもなく厳しい対応により、数少ない相談を受けても「1年じゃ2年では結論が出ない」ことや「ほとんど収容される」ことを話すことで事実上依頼を拒むような対応になってしまっていました。

今そこに困っている人がいるにもかかわらずその助けをしてあげられないのは、公の資格所持者として恥ずかしい限りです、、、

現在、入管法改正の動きがありますが反対の声が多く聞こえます。

その中で在留特別許可がちゃんとした手続として制度化されるとあります。

様々な事情により法を犯してでも日本にとどまることを決めた、そうせざるを得なかった外国人の声をちゃんと聴いたうえで判断してもらえる制度となることを願います。

留学中の外国人のビザ（在留資格）として一番多いのは「留学」のビザだと思います。

「留学」以外のビザとして考えられるのは「家族滞在」や中には短期留学として「短期滞在（最長90日）」のビザが考えられます。※「短期滞在」のビザのことを「観光ビザ」と呼んでいますが、そもそも「観光」ビザは存在しません。

では上の3つのビザで日本にいる留学生がどんな仕事ができるのか、無制限に収入を得ることが可能なのか検証してみました。

先に「短期滞在」については日本で収入を得る活動を行うことは許されていませんので除外。短期間（例えば1日）のバイトもダメです。そもそも『短期語学留学』だとしても「留学」ビザを取らないといけませんから。

次に「留学」と「家族滞在」のビザについても「短期滞在」のビザと同様に日本で収入を得る活動を行うことは許されていません。

えっ！と思われる人も多いと思いますがルール上はそうなっています。

ただし、「資格外活動許可」を得れば時間を限って働くことが許されています。いわゆる「アルバイト許可」ですね。

ではこの「資格外活動許可」さえ取ればどんな仕事も無制限にすることができるのでしょうか？

そこには外国人及び雇入れた側が陥りやすい取り返しのつかない落とし穴がることを知らないと大変な目に遭います、、、

【続きは次回へ】

今朝の日経新聞のスクープ記事に特定技能で在留する外国人のうち、これまでマックス5年しか滞在が許されていなかった12業種のうち介護を除いた11業種も2号への移行が認められるようになる(要するにずっと日本に居られる)と出ていました。

実現されたら日本の外国人政策における大きな転換点となり、ほぼ移民受入を認めたように思います。

11月8日の外国人上陸解禁に続きとても良いニュースに思えます。

相変わらず外国人材を求めてビザの相談に来られる企業様の多くは外食業界からです。

僕が話す内容の結論は決まって、「『技術・人文知識・国際業務』のビザでは現場(店舗)では働けませんよ」と言ったもの。

「他に方法はありませんか？」と食い下がる社長様には、「それじぁ手間とランニングコストは嵩みますが『特定技能』にチャレンジしますか?」とセカンドプランを提示します。

それに対する社長様の反応は、
①黙って最後まで聴いて「検討してみます」と言って帰って行くか、
②「それ、うちは無理やわ」と言って途中で僕の話を遮るか、
の二通り。

ただし①の場合でもそのほとんどは次の相談に繋がらないのが現実。

もう少しだけ『特定技能』ビザの使い勝手が良くなる事を願ってやまない。

日本の出入国在留管理庁においては、不法在留者（オーバーステイの外国人）については基本的に全員を一旦収容（捕まえて収容所に入れること）することになっています。

ただし自ら出頭した者や幼い子、その子を育ててる親（両親がいる場合一方のみ）については特別に在宅調査（捕まえずに家に帰して呼び出す方法）を行ってきました。

また、ここ数年は一旦収容されると中々そこから出てこられない状況が続き、長い人だと3年以上も収容施設から出られないケースもあるようです。

10年くらい前までは年に数人の不法在留者の在留特別許可案件を請け負っていた僕ですが、その後『入管の奮闘』により不法在留者数は激減、仕事として取り組む機会はすっかり無くなってしまいました。

相談に来られたとしても「一旦収容されるかもしれませんがその覚悟はありますか？」と聞く僕の話を聞いて来なくなる人がほとんどでした。

それだけ不法在留者や難民認定に臨む外国人に対して非常に厳しい状況が続いていたのです。それは今も同じです。

国会で不成立となった改正入管法ですが、現在の入管庁長官は「全件収容主義と決別する」、「時代にあった入管にする」とおっしゃっているようですが、果たして長官の意向は実現されるでしょうか？

永住審査をはじめ厳しさを増す一方の入管行政を外国人をはじめ日本の市民が利用しやすい制度に改革されることを切実に望みます。