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ある日の出来事。

『外国人が集う役所』の入口で開庁を待って並んでいたところ、列を成す外国人の検温をしている警備員がいました。

その警備員が手にしている装置はよく見る市販のもので、額の近くに当てがい体温を測るもの。

彼はそれを外国人のおデコに押し付けるようにして検温をしており、キャップを被っている黒人男性にはキャップを取るように顎で指図しているではありませんか?

その行為に憤慨した僕は彼が検温を終えたあと近づいていき猛抗議(70を超えた彼に抗議したところで彼が自分の行為を悔い改める可能性はゼロだが)。

彼の行為が万人に対するものか外国人のみに行われたものかは分かりませんが、見ていてとても耐えられませんでした。

妻にこの話をすると『いつもの被害妄想、過剰反応や』とお叱りを受けるだろうが、、、

先日、5月の連休明けに締切となった第一回目の事業再構築補助金申請のお手伝いをしました。

ハードルの高い申請であることは聞いていたので、依頼者とともに全神経集中で取り組みました。

しかしその結果は〈不採択〉。

素人の俄仕込みではとても通すことのできない細い道でした。

ショックのあまり第二回目の申請はやり過ごすことに。

三回目の申請が行われますがやるとすれば万全の準備とプロによる助言をしっかりとあおいでからやろうと思います。

やはり『餅は餅屋へ』ですね。

ちなみに前回行ったのは僕の親族の手伝いで業務としては請け負っていませんので誤解のないようにお願いします。

ネットでのほとんどの買い物をAmazon若しくは楽天で済ませているのですが、今回初めて中国のサイトで商品を購入してみました。

と言うのも日本では置いてない物、価格が格段に安いものが沢山あったからで、趣味にしているカメラの三脚を購入しようとAilExpressと言うサイトを利用してみました。

少し抵抗はありましたが日本語サイトもしっかりしていて良い印象です。

購入してから届くまではやはりだいぶ時間はかかりました（確か1週間くらい）。

注文した通りの商品が届いたのですあ少し不具合がありカスタマーサービスに問い合わせをしました。

これも＜多分連絡は来ないだろうな＞と思いながら、、、

しかしすぐに返事が来て、＜不具合の部分の動画を送ってください＞と言うではありませんか。

早速撮って送ったのですが、いろいろ触っているうちに内部のネジの緩みを締め付けることで不具合は解消、すぐに担当者へメールを送りました。

僕のメールが届く前に＜確かに不具合があるようなので新品を送ります。手元にある商品を送っていただければ送料はこちらが負担します。＞との応対。

必要ありませんよと返事をしてやり取りを終えました。

正直、Amazonや楽天と何ら変わらない購入・サポートが得られると感じました。

担当者からの回答は英語で僕は日本語でやり取りしましたが、携帯の翻訳アプリで何の問題もありませんでした。

皆さんも一度ご利用してみては。ちなみに僕が購入した三脚はブランドが違えば5倍はする商品でした。

コロナ変異種の出現により今年も年初からよからぬニュースが続いてます。

1年の区切りを1月・12月と定めている個人事業主の身としては、あまり良いスタートとは言えません。

とはいえ昨年の教訓から本来のメイン業務だけでは1年を乗り越えられないことは理解しているので、事業の多角化若しくは仕事の仕組みを変えることが今年の課題です。

そのためにも新たなアイデアを募集していることろです。

取り急ぎホームページをとおして人材募集をかけることにしました。

やる気のあるアイデアマンが入所してくれるといいのですが、、、

ともかく本年も『そん法務事務所』をよろしくお願いします！

年初は明日から開けております。

みなさんに経験があるかは分かりませんが、僕は大手のメーカーなど超有名企業との取引において納得できないことが何度もあります。

どこもカスタマーセンターなど相談窓口を設けていて、実際に僕ら一消費者の話を聞いてはくれますが、その主張が通ることはほとんどありません。

その点、J:COMさんはとても柔軟な企業応対をしてくれていました。

前にもこのブログで取り上げましたが、僕は一度、携帯3大キャリアの一つの会社宛（CEO宛）に迷惑料の請求を内容証明郵便でやったことがあります。

期限までに対応しないと法的手段に出るぞと。

するとそれまで窓口を盥回しし、たどり着いた窓口では＜けんもほろろ＞な対応だったのが、個人名の入った担当部署からの手紙が届きました。

結果的には僕の主張は通らず、その大手キャリアには惨敗しましたが、困ったときはそこの大将に直談判を仕掛けるという方法は、相手の大小に関わらず効果があるものだと再認識しました。

消費者の不満を聞くだけのカスタマーセンターや苦情窓口に電話するくらいなら直接その企業の代表取締役社長へ内容証明郵便を送る。

大手になったからと言って初心を忘れ一人の消費者を大切にしないのは本末転倒なのです。

何事も初心が大切。