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最近ではコンビニや『すき家』などファーストフード店で働く外国人を見るのはごく当たり前になりました。

僕の事務所にはそのコンビニやファーストフード店のオーナーから「どうしたら外国人を働かせられるか?」の問い合わせをよく受けます。

それはそこで働きたいという外国人からの相談よりも圧倒的に多いです。

では、現在の日本のルール上、外国人にそれらの仕事を適法にさせることはどこまで許されているのでしょうか?

一番誤解が多いのが「就労系ビザを取ればコンビニでも飲食店でも働くことができるのでは?」との誤った認識です。

一般の就労系ビザは次の3つとなります。

①技術・人文知識・国際業務

②技能

③経営・管理

結論から言うと上の3つともコンビニでもファーストフード店でも働くことはできません。

次回以降、その理由とどのようなビザだったら働くとこができるのか検証してみます。

前のブログで話しましたとおり、韓国人青年が日本に来てフランチャイズのファーストフード店(チキン販売業)をやるのに最適なのが何故結婚ビザなのかについて話します。

前提として、結婚ビザは真実の結婚意思に基づいて男女(今のところは)が国へ婚姻届を出して夫婦となり、特に日本国内においては夫婦が同居して共同生活をおくることが求められていますので、そうではない結婚では結婚ビザを求めるのは違法です!

本題に入りますが、店舗を経営する活動は概ね『経営･管理』のビザが該当すると判断して間違いないでしょう。

『経営･管理』のビザは会社や個人商店の経営に携わることが条件ですのでフランチャイズの飲食店で現業(調理や客さばき)に常時勤しむことは認められませ。

また僕の経験上、フランチャイズ展開する飲食店舗のオーナーとしての立場で『経営･管理』ビザを取るのはとても困難です。

個人事業でそれをやるとなると困難に困難の上乗せをするようなものです。

最後に何故結婚ビザならできるのかというと、結婚ビザは日本で働くことに制約が無いからにほかなりません。

当然ですが違法な行為は除いてですよ、、、

チメク(チキンとビール)いう造語があるくらい韓国食文化に溶け込んでいるチキンは、独自の改良を経て日本にもやってきてますね。

ついこの間までは『チーズホットグ』に長蛇の列が出来ていたのが懐かしいです。

いずれもフランチャイズでの若者の出店が多く、それは日本でも見られる光景です。

しかし、日本にやってくる韓国人がフランチャイズの店を個人で出店して自らチキンの調理や客さばきに携わることは可能でしょうか?

一つだけ出来るとすればそれは『結婚ビザ』をとることです。

「えっ、ビジネスビザじゃないの？」と驚かれるかも知れませんが、これには日本の外国人在留制度特有の仕掛けがあります。

【長くなったので次回に続く、、、】

在留期間にはVISAの種類ごとに概ね1年、3年、5年と3から5種類があります。

このどれが充てがわれるかは入管の審査による訳ですが、入管業務をやっている行政書士が参考にする『在留審査要領』にはたいしたヒントは書かれてません。

長年入管業務をやっている僕も最初から3年が許可される人もいれば1年を5回も6回も繰り返す人もいて〈許可が出るか〉よりも〈何年が出るか〉の予測のほうが遥かに難しく感じます。

中には期間を短くされてしまうケースもあって取次をする僕は慎重を期すのですが、当の本人は僕のアドバイスを中々聞き入れてくれません、、、

コロナ禍の昨今、海外からの渡航者受け入れに制限をかけているのはどの国も同じで、韓国でも14日間の隔離措置が取られてきました。

その一方、世界を見渡すと、コロナワクチン摂取者への緩和措置があらゆる場面で取られる方向に進んでいるように見えます。

韓国政府は、9月に一旦中止していた14日間の隔離免除措置をこの10月から再開しました。

領事館での事前の隔離免除書の発給とワクチンパスポート(接種証明書)があれば、韓国入国後の隔離が免除されるというもの。

現段階では親や子など直系尊・卑属訪問目的者に限られていますが、今後順次その範囲が広がることでしょう。

緒外国に比べ何事にも慎重な日本ではいつこのような措置が取られるかは予想が付きません。

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