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2008年1月1日、韓国ではそれまでの『戸籍制度』を抜本的に見直した『家族関係登録法』が施行されました。
新法施行により『戸籍簿』と言うものは存在しなくなり、家族単位で編製された『家族関係登録簿』が作られたのです。
すなわち、長年韓国国民の親族間で家長的役割を半ば生来的に担ってきた『戸主』と言う概念が無くなりました。
『戸籍謄本』という呼び名で戸主を筆頭に編製されてきた親族関係の公証書類は、現在では一人に付き5種類の証明書として交付されるに至っています。

内訳は、『基本証明書』、『家族関係証明書』、『婚姻関係証明書』、『入養関係証明書』、『親入養関係証明書』の5種類の証明書となっている。　※入養とは日本でいう養子のこと。
上記それぞれに公証する内容が異なっていますが、主だったものとして『家族関係証明書』について説明しましょう。
『家族関係証明書』では、証明の主体となるのはもちろん申請人本人となります。
すなわち、僕の名前で証明書交付申請をすると僕の名前が証明書の『本人』欄に記載され、その下にまず『父母』、次に結婚している場合は『配偶者』、さらに子供がいる場合には『子』が順次記載されます。
（分かりやすいように見本を張り付けましたのでご参考に！）

勿論、最上部に記載されるのは『登録基準地』でありますが、これは旧戸籍簿で言うところの『本籍地』となります。
余談ですが、在日コリアンで韓国のパスポートを所持されている方は間違いなく韓国の家族関係登録簿に姓名（氏名）が登載されています。
よくあることですが、領事館で『家族関係証明書』などの交付申請をされる際、この登録基準地（本籍地）がわからなくて窓口でお困りの方がいらっしゃいますが、番地までを正確にわからないと領事館でそれを発行してもらうことはできません。
これは領事館側が意地悪をしているわけでもサボタージュをしているわけでもありません。
探すことができなのです。
一方、これが韓国に住民登録番号のある新規入国者（いわゆるニューカマー）の場合、住民登録番号を頼りに探すことができるのです。
すなわち、在日コリアンには韓国の住民登録番号が付与されていないため登録基準地と姓名や生年月日が特定されないと本人の身分登録を探すことができません。

上記の各証明書類を必要とする場面は意外に多いのです。
例えば親族間に相続が発生した場合、家族関係を証明する一番信頼できる疎明資料として銀行や法務局から求められるケース。
また、相続に絡んで遺族年金の受給の際にも求められます。
さらに結婚の際の独身証明書として、また日本国籍取得の際の帰化申請手続きにおいても求められることとなります。
在日コリアンの中には本国のパスポートはおろか、本国での身分登録すらされていない方も多く存在します。
これまでの日本の外国人登録が日本で生まれた在日コリアンの出生から現時点までの身分登録（親子関係、住所の沿革、姓名や生年月日の変更など）を網羅的に公証してくれていたため、何かしら証明する際の便利なツールとして利用されていましたが、ご承知の通り、昨年7月9日をもって外国人登録法は廃止され、それまで生まれた方については『登録原票の写し』若しくは『死亡した外国人の登録原票の写し』として引き続き証明がなされる余地は残りますが、廃止後に日本で生まれた4世、5世になると、例えば大人になって親と別居した場合、親子関係を簡単に証明することは日本の役所ではできなくなります。
日本の住民登録は同居親族の証明は可能ですが、別居すると親子関係は証明されませんから。
日本の『戸籍謄本』は日本人しか登載の対象としていないのですから。

『家族関係登録法』が施行されてから既に5年以上が経過しますが、正直、在日コリアンはおろか韓国に住む韓国民へもいまだに浸透していないように感じます。
なので僕のブログでも再三にわたってアナウンスしてきましたが、再度より具体的な内容でアップさせていただきました。

マメ知識～各家庭で所蔵されている『族譜（韓国語でチョッポと言う）』は私的に作った家系図のようなもので公の資料ではありません。

【本ブログの内容は掲載時の法令及び慣習などが根拠となっています。】

在日コリアンで外国人登録（若しくは特別永住者証明書）の国籍欄が『朝鮮』となっている方がこれを『韓国』とするために必要となる一連の手続きの最終段階で参加を求められるのが、領事館で開催される『国籍回復説明会』です。

領事館へ行って『在外国民登録』の申請をすると、後日『国籍回復説明会』へ参加する旨の連絡が来ます。

これに参加することで『在外国民登録』が完了し、外国人登録（2012年7月9日からは特別永住者証明書及びそれに倣って作成される住民登録）の国籍欄を『韓国』とするために必要となる『在外国民登録簿謄本』が交付されるのです。

2年くらい前までは遅くとも申請書受理日から2週間ほどで参加する旨の連絡がありました。

しかし、最近では混雑のためなのかなかなか連絡が来ないといった話をよく耳にします。（長い人は6ヵ月以上待っても連絡が来ない場合も！）

他にも様々な要因が考えられますが、本当の理由はよくわかりません。

海外へ渡航する際に本国のパスポートは必須のアイテムです。

勿論、『朝鮮』のパスポートも国際的には有効な旅券として通用しないわけではありませんが、残念ながら日本やアメリカをはじめ、渡航を制限している国が多数存在します。

日本に至っては『朝鮮』のパスポートを有効な旅券とすら取り扱っていません。

そのため、一般の永住者や結婚ビザ等で在留する外国人ですら利用可能な“みなし再入国制度”も利用することができないのです。

これは本当に差別的な取り扱いだと僕は思います。

拉致問題を『朝鮮』の首相が認めて以降、『朝鮮』国籍保有者は急激に減少しているように思います。

差別する側としてはそれは大変ありがたいことではないでしょうか。

子どもの留学や仕事の都合でどうしても海外へ行かなければならない等の理由で国籍変更（これを国籍回復と韓国領事館は呼んでます。）を余儀なくされている方々がいらっしゃる中、自身が本国と考える国の旅券の取得すらもままならない状況が続いていて、在日コリアンの立場は日増しに弱くなっているように感じてなりません。

このことは帰化（日本国籍取得）の増加にも繋がっていることでしょう。

様々な問題を抱えて当事務所へ依頼されるお客様。

その中でも、『在日コリアンの本国パスポート取得並びにそのための身分関係登録の依頼』ほど全ての事案においてイレギュラーなケースが見られるモノは無い。

戦前戦後の混乱期に日本の役所へ届け出を行った事案が多く、依頼者が当時日本で生まれた本人若しくはその子たちであって、絡まった糸を紐解く作業は一つとして同じケースは無いように思う。

最近の事例を一つ紹介しましょう。

韓国の家族関係登録簿（旧戸籍簿）へ自身の身分登録を行おうと考えた女性が、両親の家族関係証明書（旧戸籍謄本に該当するもの）を入手すると、そこには自分と同姓同名の姉が存在していた。女性はその時初めてその姉の存在を知った。

他界した父からそんな“姉”がいることを聞いたこともなく、母に確認したところ何と母もその姉の存在を知らないと言う。【後掲解説1】

僕がまず疑ったのは本人の届け出が間違って登載されてしまったのではないかということ。

しかし調べるとそうではなかった。

過去、韓国の戸籍法は家族中の同姓同名者を認める条項が存在したがその後改正され現在ではそれは認められない。

と言うことで、この女性は両親の娘として出生届（報告的届出。手続き上は家族関係登録整理。）ができなくなってしまったのだ。日本の役所にはちゃんと両親の嫡出子として出生届出がなされているにも関わらず。

こういった在日コリアン特有のイレギュラーなケースに備え、韓国の法律並びに手続きにはそれを解決できるモノが用意されている。その一つが『家族関係登録創設許可手続』である。

さっそく領事館へ事情を説明して念のため手続きの可否を聞きに行ったところ、『この事案は領事館では受付できません。』とけんもほろろ。

ある程度その答えを予測していた僕は、“常套手段”を使ってこの手続きを進めることに。

2か月後、この女性は無事両親の名前が載った韓国の家族関係証明書を手にすることが出来たのでした。

※適法な“常套手段”によりますのでくれぐれも誤解されないように。

【解説1：嫡母庶子】過去、日本においても韓国においても男子優先の戸主制度が存在し、夫が外で作った子（庶子）を認知した場合、その子を正妻（嫡母）の子として夫の戸籍に入れることができたのです。それにより、見たことも聞いたこともない兄弟（姉妹）が同一戸籍に登載されていることも珍しくなかったのです。今では考えられない『男のやりたい放題』がまかり通っていた時代もあったのですね。

在日コリアンのお仕事を手伝う場面が特に最近増えています。

年代的にもちょうど１世の方が亡くなられたり、または既に亡くなられた故人の名義になったままの不動産の名義を変更する際に相談に来られる方も多くいます。

依頼内容は様々で、遺産分割に関するものから帰化申請に必要とされる韓国戸籍（家族管理登録）についてのもの、または離婚や相続放棄に至るまで本当にいろんな悩みを抱えている方が多くいます。

そんな時いつも思うことなのですが、在日コリアンの身分関係を証明することが外国人登録廃止以降増す一方であり、そもそも在日コリアンの日本での身分登録（主に旧外国人登録）と本国での身分登録の乖離があまりにも多く存在していること。

後者の例を挙げると、日本でご健在である８人兄弟姉妹が韓国の戸籍上は全て亡くなったことになっていました。それも同じ日に死んだことに。

これには謄本を見た時鳥肌が立ちましたが、そんなことが大袈裟じゃなく本当に多いのです。

これを紐解いて真実の身分関係に戻してあげたり、相違している氏名（韓国では姓名）を日本のものに直してあげるお手伝いをしています。

日本での身分証明として、昨年７月９日以降は主に住民票を書面として利用することになりましたが、住民票では親族関係を疎明するには限界があります。

今更ですが、旧外国人登録が如何に在日コリアンの身分の疎明資料として良くも悪くも役立っていたかを思い知らされます。

現在、我々在日コリアン、すなわち特別永住者も外国人として本国の身分関係疎明資料を求められる場面が増えています。

韓国籍の特別永住者の方には、本国の旅券の所持とそれに必要となる韓国家族関係登録簿への正当な登録を自身が存命中に為されることをお勧めします。

朝鮮籍の方についても、朝鮮の国での身分登録や旅券の所持が日本の国でどこまで通用するか僕はまだ不勉強ですが、在日コリアンに対する日本の制度の不備を補うべく準備しておくことが重要になってきていることを知っておいてください。

ちなみに、ケースにもよりますが朝鮮籍（あくまでも日本での扱い）のままでも韓国家族関係登録簿への登載の道はございますので、具体的なご相談は私ども『そん法務事務所』まで。

以前にも数回韓国籍の在日コリアンが日本の役所で離婚する場合の不便について触れましたが、もう一度おさらいしますと、

在日２世達、すなわち私（40才）達3世の親の世代までは日本の役所で普通に離婚届を提出すれば顔も見たくない夫（若しくは妻）との関係は解消できていました。

それが2004年9月20日以降は、①日本の住所地を管轄する在外公館（領事館）に夫婦が共同で出向いて『離婚意思確認申請』を行い、②夫婦の意思に基づいてソウル家庭法院に送られた在外公館作成の離婚意思確認書等による確認が行われた後、更に在外公館で夫婦（一方でも可）にそれが交付され、それを添付してやっと離婚届出が完了することとなったのです。

すなわち、2度領事館へ行かなければなりません。

この間、未成年の子の有無等により1ヵ月～3ヶ月の時間を要します。

よく韓国ドラマを見ている方ならご承知かと思いますが、夫婦が離婚する際に裁判所前で待ち合わせている場面が出てきますが、あれがまさに上記①の『離婚意思確認申請』という夫婦最後の共同作業なのです。（日本等海外で行う場合、その受付窓口を領事館が担います。）

但し、これは夫婦共に本国に身分登録が存在し、韓国法上も婚姻となっている夫婦の場合です。

反対に、韓国に身分登録はあっても婚姻の届出を行っていない夫婦や、そもそも外国人登録（現在では特別永住者証明書）上の国籍が韓国となっていても本国に身分登録が存在しない在日コリアン夫婦（双方又は一方）、また外国人登録上の国籍欄が朝鮮となっているコリアンは、領事館では直ぐに離婚できません。

では、そのような方たちはどうすれば良いのか？

[アンサー]

日本の役所で離婚届を受理してもらってください。

ごちゃごちゃ言ってきたら、『とにかく日本の方式による届出として受理してくれ！』と言って受理してもらってください。

但し、注意しなければならないのは、後日、韓国の家族関係登録簿（旧戸籍）に身分登録をする場合、①前夫（又は妻）との婚姻を経て②子を出産、そして③離婚と、日本での戸籍届出（日本の方式による）にしたがって整理しようとすると、③の離婚で手続が進まない可能性が大きいことを知っておくべきです。

なぜなら、最初に述べましたとおり、現在では韓国籍同士の夫婦は韓国の方式にしたがって（協議）離婚届出を行う必要がありますので、2004年9月20日以降に日本の役所で離婚届を受理してもらったからといってそれが本国で通用する訳では無いからです。

くれぐれも気をつけてください。

分かれた夫（若しくは妻）にもう一度共同作業（領事館へ一緒に行ってもらうこと。）を頼むほどイヤなことは無いでしょうから。

 

～次回は内容証明郵便について。～