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～その2からの続き～

韓国の裁判官に対し相当な違和感を持った私は、それでもその判断について即座に異議を唱えることをしなかった。

それから約半年たってから、その事件のことがずっと頭の片隅にのこっていた私は、もう一度事件について精査してみた。
①日本での結婚、出産、離婚の届出の際、各当事者（本人、元夫、子ども）は全て朝鮮籍だった。
②更に、各当事者は韓国に家族関係登録（戸籍）がなかった。
③前に似たような事件を扱ったが、その時は2004年9月20日以降の日本での協議離婚も韓国で整理手続が可能であった。
④元夫に至っては現在も朝鮮籍のままで韓国に家族関係登録がない。（ちなみに依頼者（妻）と子どもは韓国籍に変えており家族関係登録も済ませた状態。）

韓国の裁判官の言うように、
「韓国法の方式によらなければならない」となると、
A　先ず、元夫の国籍を韓国に変えたうえで
B　元夫の家族関係登録（戸籍整理）をしなければならなくなくなり
C　最後には、夫婦が＜互いに手を取り＞領事館へ出頭して、
　　①離婚意思確認申請をして
　　②裁判所による確認を待つ
ことを要するのだ。

『離婚した夫婦の一方（妻）にこれを求めるのですか？』

こんな能書きを並べて前とは違う韓国の役所（在外国民家族関係登録事務所）へお願いしたところ、
無事に戸籍整理が完了したのでした。

お終い。

＜複雑な戸籍整理（韓国家族関係登録整理）は、そん法務事務所まで！＞