入国管理局情報記事一覧
偽造在留カードは入管のサイトからその真偽を確認できます。
- 2021.08.22（日）
- VISA・在留資格関連,入国管理局情報
昨日の新聞で入管法違反の罪で摘発された企業についての記事が掲載されていました。
記事では外国人が提示した身分証明書である『在留カード』は原本を確認しなけれべならないと指摘しています。
それはそのとおりでコピーやスマホで撮った写真では足りません。
また、最近では偽造された在留カードも多数出回っているようなのでその真偽を確かめるのが良いでしょう。
下記のサイトからそれが簡単にできます。
不法就労助長罪など外国人絡みの事件はマスコミにリークされる事が多く、企業防衛の観点からも外国人を雇い入れる企業様には予防策を講じることをオススメします。
入管のメール配信サービスについて。
日本の出入国在留管理庁では今年の3月からメール配信サービスを始めまています。
僕も最近になって知ったことですが、外国人の在留手続をやっている自分としてはとても使い勝手の良いサービスで早速活用しています。
登録自体もすごく簡単なので入管業務に携わる行政書士や外国人材を多く抱える事業者様にもオススメします!
詳細は下記のサイトからご覧いただけます。
「日本入国はいつから可能か？」圧倒的に多い質問への回答。
- 2021.07.06（火）
- VISA・在留資格関連,コロナ関連,入国管理局情報
現状では『特別に認められるケース』以外、日本に入ることは不可能です。
以下、韓国にある日本大使館の説明を引用しますのでご参照ください。
現在は、日本に入国する「特段の事情」が認められる場合にのみ、ビザの申請が可能です
「特段の事情」が認められる例については、
１．「日本人・永住者の配偶者又は子」。
２．「定住者の配偶者又は子」で、日本に家族が家族がいる方。
３．元「永住者」で、再入国許可期限までに再入国することができなかった方。
４．「教育」又は「教授」の在留資格を持っていて特別な事情がある方。
５．「医療」の在留資格を持っていて医療に携わろうとする方。
６．その他、日本にいる家族の事故や病気など緊急の場合。また、親族が死亡した場合。
などとなっています。
在留資格『技能実習』についてベトナムの送り出し機関が一部排除された件。
- 2021.06.22（火）
- VISA・在留資格関連,入国管理局情報,特定技能
最近は『特定技能』の在留資格に興味を示す飲食店オーナーさんからの相談が多いですが、その説明の際に僕はよく『技能実習』の在留資格を引き合いに出します。
『特定技能』の在留資格は新規で上陸する外国人のほか『技能実習』からの移行組もその仕組みに取り込まれていますのでどうしても『技能実習』の話が出ます。
その際、たびたび報道される『技能実習生』の失踪問題を取り上げたりします。
今朝の新聞でも技能実習生から法外な手数料を取る送り出し機関が排除されたことが解説付きで特集されていました。
ベトナム人実習生の失踪はここ数年増加傾向にありその根源的な理由が日本に来る前に生じているのではないかとの論考です。
農村から夢を抱いて日本に来るベトナムの方たちが多大な借金を背負わされて上、日本で不法在留者となって追放されてしまうことを想像するととてもやり切れません。
そういった事情のある外国人に対して日本政府が何らかの救済措置を講じてあげることはできないものでしょうかね？
『経営・管理』の在留資格はほとんど不許可になりません。個人のキャリアに求める条件がないので。
- 2021.06.21（月）
- VISA・在留資格関連,入国管理局情報
いわゆる就労系ビザのうち日本に滞在している外国人が多い順に『技術・人文知識・国際業務』、『技能』、そして『企業内転勤』と並びます。
これより多く利用されているビザで『技能実習』と言う在留資格があることはありますが今回は除外します。
上記のビザはすべてビザの申請人、すなわち外国人本人のキャリア（学歴や職歴）に何らかの条件を求めています。
分かりやすく言うと大卒であるかどうか。
一方、日本で会社の社長や個人事業主として活動できる就労系ビザに『経営・管理』と言う在留資格があります。
僕の事務所ではこのビザを取得したいとのオファーを大変多くいただきます。
その理由は、『経営・管理』のビザは準備する方法とタイミングがとても難しいからにほかなりません。
特に日本の身分証明書を持たず日本語を話せない外国人が自らこれをやることは至難の業です。
僕の感覚では大学を出ていなかったり飲食業に携わろうとする方が多くこのビザにチャレンジしてるように思います。
こちらへ依頼していただければO-BIC（大阪外国企業誘致センター）をとおして10万円若しくは15万円の援助も受けられ大変お得となっています。またタイトルにもある通り、このビザ、ほとんど不許可になりません！
＜関連リンク＞
『2021年度 O-BIC 外資系企業進出支援事業』
