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10月中旬からの厳格化（資本金3000万円他）がほぼ決定している経営・管理ビザについて、毎日のようにオファーが来ます。

誠に残念ですが、リミットがる仕事を制限なく受けることはできず、今抱えている10件以上の仕事を優先してこなすために、お断りしている状況です。

こういった時に限って他の業務も依頼が沢山来てしまっているのもこれ以上依頼を受けられない一因。

幸せな悩みですが休みなく働いていて毎日頭がボーッとしています。

日本の出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する方針を固めました。

具体的には、現在「500万円以上」とされている資本金要件を、6倍の「3000万円以上」に引き上げる案が検討されています。

韓国の3000万円、シンガポールの1100万円など、「国際水準に合わせる」という理屈は分かりやすいかもしれませんが、『主な取り締まり対象』とみなす相手には何の効果もないと考えます。

むしろ大規模な資金力を持つ一部の中国系事業者などが参入しやすくなり、結果的に「中国人比率が高まる」だけで、制度の根本改善にはつながらないのではないでしょうか？

「悪用防止には実態調査の強化が最も効果的」との意見も出ていますが、僕もそちらに賛同します。

このまま資本金の数字だけをいじっても、実際の悪用パターンが変わるだけで、いたちごっこになる可能性が高いからです。

本当に必要なのは、実際に事業が動いているかどうかの調査を強化することではないでしょうか？

現場での実態把握を徹底すること、そのために入管庁への人員・予算を拡充することだと考えます。

省令ひとついじるだけでどれだけ現場が混乱するか、『上の方たち』は全くわかっていない。いや、そもそも知ろうともしないのでは？

日々現場で汗を流す彼らを見ていて、つくづくそう思うのだが、、、

皆さん、下の表をご覧になりましたか？

日本の入国管理局が経営管理ビザの要件である投資額500万円を6倍の3000万円に釣り上げることが概ね決まったとの報道が本日ありました。

耳を疑う内容で僕も驚いています。

実際にいつからこのルールが始まるかは不明ですが、日本への移住を考えている方は急いだほうがいいかもです、、、

あと、消費税免税の恩恵が受けられなくなるなど、投資する外国人への不公平も生じることから、このままプラン通りに進むのかも注視していきたいと思っています。

取り急ぎ、情報提供でした。

週に２度、大阪出入国在留管理局（通称：大阪入管）へ行く機会がありますが、到着と同時に目に飛び込んでくるのは長蛇の列です。開門時間の朝8時前から、人・人・人。
妊婦さん、小さな子どもを連れた家族、お年寄り…多様な立場の方々が、夏の暑さや冬の寒さにさらされながら順番を待っている光景には、胸が詰まる思いがします。

列を整理する警備員や職員の方々もまた大変そうです。「こちらに並んでください」と声を張り、時にはトラブルをなだめながらの誘導作業は、相当な気疲れがあるでしょう。
しかし、そもそも「並ばせる」前提の運用自体に、今の時代にそぐわない古さを感じざるを得ません。

僕はこれまでに何度か「番号札制の導入」を大阪入管に提案してきました。
名古屋入管では、来庁者が訪れた順に整理番号を取得し、屋内で待機するスタイルが導入されています。
混乱を避けられ、天候の影響も少なく、職員の負担も軽減される仕組みです。

しかし、大阪入管では未だに導入されていません。理由を尋ねても納得のいく回答はかえってきません。制度として困難な技術的要因があるとは考えにくく、むしろ「現場運用の慣習」や「上からの指示待ち」といった、官僚組織にありがちな意思決定の遅さが原因のように思えます。

僕たち行政書士や実際に並ばされている外国人からすれば、「どうしてこんなに簡単なことができないのか？」と疑問を感じずにはいられません。
行政は、利用者の負担を最小限に抑えることが使命のはずです。特に入管は、外国人にとって日本社会との接点となる大切な窓口。そこが「非効率でつらい場所」として記憶されてしまうのは、日本にとっても損失ではないでしょうか。

番号札の導入という小さな工夫が、外国人の方々の体験を大きく変える可能性があります。
そして、それが日本の行政に対する信頼にもつながると信じています。今こそ、大阪入管にも一歩踏み出してもらいたいと切に願います。

ちなみに今朝の光景(左端の妊婦の方と右端の子ども連れの女性)