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添付した写真の文字化けはジェミニの仕業です、御了承ください、、

とある行政書士の先生が最新（と思われる）入国・在留審査要領を公開されています。

そこを見ても、
「申請人に不利益な事実については、可能な限り申請人に反証の機会を与えることとする。また、申請人側に立証責任があることは、十分な調査を尽くさず、あるいは反証の機会を与えない理由とはならないことに留意する。」
と、確かに書いてある。

昨年10月16日より前、いわゆる駆け込みで『経営・管理』ビザの申請を承ったのですがそのほとんどが不許可（不交付）となっています（不許可の通知に先立って追加資料を求めてきたケースはゼロ）。

入国・在留審査要領の一番最初に書いてることを守らなくてもいいのでしょうかね、、

※最新（と思われる）入国・在留審査要領は、Googleで『在留審査要領』と打てば上の方に出てきます。

在留審査要領には、

「申請人に不利益な事実については、可能な限り申請人に反証の機会を与えることとする。また、申請人側に立証責任があることは、十分な調査を尽くさず、あるいは反証の機会を与えない理由とはならないことに留意する。」

と、確かに書いてあるのにな〜

守って無いような気がしてならない。

外国人の在留カードとマイナンバーカードがひとつになった『特定在留カード』の利用が、今年の6月14日から可能となります。

在日コリアンなど特別永住者の方が持つ、特別永住者証明書についても同様にマイナンバーカード一体型の『特定特別永住者証明書』として利用することができます。

どのような利便性があり不便が起こり得るのかは、事前にシュミレーションしてみて下さい。

技術・人文知識・国際業務のビザへの厳しい対応が公表されました

4月15日からは、N2(日本語検定2級)を持っていないと許可しないと言い出したのです

ビックリです

しかも、厳しい措置はそれだけにとどまりません

何と、ビザの更新(延長)の際にも同じことを求めると言っています

最早、狂気の沙汰

『外国人はみんな国へ帰れ〜』っことなのかな、、、

 

報道にありましたように入管でビザの手続をした際に支払う手数料が大幅に増額されます。

巨大与党の下、法案が通るのは間違いありません。

注意点は『手数料の上限が30万円』であって、その範囲内で金額が決まるということ。

なので、『永住許可なら20万円』、『更新許可なら3〜7万円』との以前の情報が妥当なんじゃないかと。

ちなみにこの手数料の支払いは『許可された後』で、不許可の場合は支払う必要はありません。

また、『申請をした時点』で手数料の額が決まりますので変更されるまでに申請すれば現在の金額が適用されます。