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経営・管理ビザの条件が変わる際、現在既にビザを持っている外国人には3年間の猶予を与えるとなっていたはず。

それにもかかわらず実際の審査の段階でこれまで通っていた申請が跳ねられて不許可となっているケースを聞きます。

幸いうちの事務所ではまだ不許可はありませんが、いずれはでてくるでしょう。

それより気になったのはアメリカによるベネズエラ🇻🇪大統領の逮捕劇、もうやりたい放題。

権力者による「やりたい放題」が流行らないことを願うばかりです。

 

2026年4月から日本での就労を予定する留学生・外国人に向け、出入国在留管理庁が在留資格変更申請の早期申請期間の提示と手続きの簡素化について周知しています。

一定条件に該当する場合には、在留資格変更申請で通常求められる提出書類の一部を省略できるようになりました。対象は、日本国内大学の卒業者や指定の海外大学卒業者、既に就労資格変更の実績がある機関での採用などで、雇用機関・外国人双方の書類負担が軽減されます。これにより、企業の採用実務の負荷が下がるほか、外国人本人も手続きの煩雑さが減り、日本で働き始める利便性が高まります。

マイナスばかりの外国人ビザ絡みのニュースの中、唯一のプラスのニュースなのか？

謹賀新年

旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

昨年一年間は、学校法人の設立業務や難解な相続事案など、大変難しい仕事に取り組む中、スタッフ達と周りの士業の先生方の助けもあり何とか解決し乗り切ることができました。心から感謝します‼

一年を振りかえったとき、何といっても「経営・管理」ビザの基準の厳格化のその内容があまりに衝撃的でとても驚かされました。

①投資額の要件が3,000万円に引き上げられ、②日本人や永住者等の常勤職員の雇用も必須となり、③さらに申請人に学歴若しくは職歴を求めるなど、全く違うビザが生まれたような感覚です。

この新たな基準は既に経営・管理ビザで日本にいる者にも及びます。

2024年の法改正により永住権の取り消しが容易に可能となり（3年以内の施行）、昨年は「経営・管理」ビザの厳格化、さらに在留手続きの手数料の大幅値上げがおおむね決定し、その次には帰化許可要件まで厳格化する動きがあります。日本に住む又は日本を目指す外国人にとってはどれも厳しい措置が目白押しとなっています。

このような『日本の国からのメッセージ』をしっかりと受け止め、在留外国人のために微力ながら活動していこうと決めています。

本年もどうぞ宜しくお願いします!

 

行政書士　孫勇

日本政府は令和8年度予算案で外国人政策関連費を約1300億円増額して、在留管理厳格化やJESTA(日本版のESTA)導入、保険料未納者の在留制限を進め、来年の国会で論戦となる見通しです。

気になるのは、在留カードとマイナンバーカードを一体化して一定の保険料未納がある外国人の在留資格の更新や変更を認めない方針であること。

また、在留関係手数料を6千円から4万円程度へ引き上げる方針。

例えば「技術・人文知識・国際業務」を持つ夫、「家族滞在」の妻と子ども2人の合計4人家族がビザの更新をする際に入管に払う手数料は16万円になる計算。

僕たち行政書士の手数料を大きく上回るのだ。

3,000万円の投資を必要とする経営・管理ビザですが、中でも日本へ3,000万円もの大金をどうやって持ち込むかが最大の問題だと、複数の相談者との面談を通じて感じました。

3,000万円に変わる前から感じていたことですが、本国からお金を持ち出す難しさに加えて、何より日本の銀行が相当にややこしいです。

彼らには法律が通用しないし、切迫している外国人投資家の状況など考慮する気配りなど皆無。

唯一、「監督官庁の指示通りに動く。」それだけを理念に仕事をしているのです。

ある韓国人の若者は某金融機関の自身の口座へ500万円を海外送金、何とその後「入金可能かを審査する」と言って1カ月間その資金を凍結、「審査の結果入金は不可能です。」と言ったきり500万円を海外に戻したのです。

人の金で商いをしている『たかが金融屋』が日本ではなぜこんなにも横柄なのか理解できない、、