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【厚生労働省と出入国在留管理庁など】
◆ 税と社会保険料の一定の未納、１万円以上の医療費の不払いがあった場合、在留資格の更新や入国を不可に

【こども家庭庁】
◆ 児童手当の支給にあたり、国内の居住実態や子の監護実態などの確認を徹底

【文部科学省など】
◆ 高校授業料無償化の対象から外国人学校の生徒や留学生を除き、別の制度で支援
◆ 博士課程の大学院生を支援する制度で、留学生への生活費援助を停止
◆ 外国人学校への補助金について、適正な執行を確保するため必要な方策を検討

【警察庁】
◆ 海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」の厳格化

これら全て実施されることは間違いなさそうです、、、見る限り僕（特別永住者）が困ることは無いのだが。

これまで3年のビザを取れば永住申請が可能だったのが5年をもらわないといけなくなったことは先のブログで紹介しましたが、今度は日本語能力まで求めると言いだしました。

帰化申請の場合、「日本人の小学校3年生レベルの読み書き」が許可の判断基準となっていますが、面接の無い永住申請でどのように日本語能力を評価するのかは謎です。日本語能力テスト3級以上とか言いだしかねませんよね、、、どうなるのやら。

・登記の申請書に国籍を記入する欄を設ける。

・パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。

・国籍情報は内部情報として保有する。

・個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。

・デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備、デジタル庁が「不動産ベース・レジストリ」をデータベースとして管理・活用する。

いずれも日経新聞の報道によりますが、何か気持ちが悪いのは僕だけでしょうか、、、

今朝の新聞によると、一面では帰化の条件が大幅に厳しくなることが、また、最終面では永住権の条件がこれまた厳しくなることが記事に出ています。

帰化はこれまで5年日本に住めばよかったのを『10年』に、

永住権についてはこれまで言ってこなかった『日本語能力を求める』と、

それぞれ来年から変更するようです。

帰化の『10年』はある程度想定していましたが、永住権の『日本語能力』は寝耳に水。

これまで、「ほとんど日本語を話せない方」の永住権も数多くサポートしてきましたが、永住権を取っあ後でさらに日本に馴染む、日本文化に触れる機会が増すため問題は無いと考えていましたが、それを条件に変えてしまう施策。

日本の方には興味の沸かない話題ですが日本への永住を目指している外国人にとっては、昨年改編の合った『永住権取り消し』に続く悲しいお知らせとなります。

僕の事務所では、外国人のビザ(在留資格)の更新を３万円から引き受けています。

家族で依頼があった場合、1人３万円とせず、家族割引で一世帯７万円程度。

これは僕が受け取る報酬の部分です。

ビザが許可されると新しい在留カードを受け取りに入管へ行きますが、そこで支払うのが入管への手数料。

これが最近４，０００円から６，０００円に上がったばかり。

今朝の報道によれば来年のうちにそれを３０，０００円にさらに値上げすることを決めたとのこと。

さっきの5人家族の場合、行政書士に払う手続き費用の倍以上の１５０，０００円を入管(日本の国)に払わされることになりそうです、、、恐ろしい。