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外国人配達員のアカウントを一斉に削除したと報道されたウーバーイーツですが、今度は特別永住者のアカウントまでも消してしまったとの報道がありました。

それにより日本で生まれ育ち海外に出たことすらない特別永住者の在日コリアンが職を失う(すでに失った方もいるとか?)恐れが出てきます。

日本の国では在日コリアンの存在は在日コリアン自身が想像するよりもはるかに知られていません。

新参の外資系企業がそれを把握できるはずもないのでしょう。

映画の井筒監督が『パッチギ!』という名作を、作家の金城氏が『GO』という名作を世に出しても、所詮は娯楽としてしか捉えられていない様子。

とある政治家は『帰化して日本人になれば問題は解消される』と、また元政治家は『特別扱いはいい加減無くさないといけない』と、上から目線で言ってきます。

とても残念なことですが、それが日本国民の総意と言うなら最早従うしかありません、、、

帰化申請をする際、多くの方が、

①たくさんの収入があって、

②会社をいっぱいやっていて、

③海外を含めてより多くの資産がある。

そのほうが許可を取りやすいと考えがちです。

これは全くの誤解です。

もちろん日本国の貢献度で言えば、上の3点を満たしているほど高いと言えます。

しかし実際の申請の際の負担やリスクを考えるとそうとも言えません。

僕が長年帰化申請業務に取り組んだ経験から言えることは、

①一つの会社でサラリーマンを長年続けていて、

②独身で一人住まいで、

③預貯金以外にこれといった資産がない。

この人のほうが断然帰化に向いています。

この見解はあくまでも帰化申請でいかにスムーズに効率よく許可がもらえるかの経験談を言ったまでで、前者の方が許可が出ないと言っているわけではないので誤解のないように!

帰化申請の窓口へ行くと、9割は個人で相談に来ている素人さんで行政書士や司法書士は1割といったところです。

すなわちほとんどの人が自身で申請しようと頑張ってるので僕たち行政書士への依頼は帰化申請総数の1割未満となります。

その小さなパイを取り合ってるわけですね。

相談に来てくれる依頼者の多くは企業経営者です。

サラリーマンに比べて集める書類の量が倍以上になるケースも少なくありませんから。

あとは経営に忙しいのと比較的お金に余裕があるからか？

企業経営者からの相談の際に注意することは次の2点となります。

①経営している会社の決算と納税状況

②経営している会社の社会保険加入状況

まずは上記2点について確認をしたうえで、許可の際の決定的なマイナスポイントを潰していきます。

若かりし頃、『とにかく早い申請を』と過度に急ぐばかり大切なポイントを逃して依頼者を混乱させたこともあり、今では慎重に業務をこなしています。

コロナの影響もあって役所の窓口では来庁者の人数制限を設けているのでしょうか?

その一方、大阪出入国在留管理局や大阪法務局国籍相談窓口のようにコロナ対策をしっかり取りつつ、訪れるお客様へならべく不要な待ち時間や『密』を回避する措置を講じている役所もあります。

そもそも2ヶ月間も平気で窓口業務を止めるような役所の人間に市民をお客様と捉える思考は持ち合わせていないのでしょうね。

是非一度民間に『下って』社会勉強をしていただきたいものです。

帰化申請の際、不許可を避けるために事前のインタビューは欠かせません。

入念に確認するのは犯歴についてです。

若かりし日の万引やケンカなどの『お痛た』から、運転免許取得後の交通違反まで記憶をさかのぼってもらい聞き取りを行います。

軽度な違反や相当年数が経過しているものは概ね審査に影響を及ぼしません。

しかし、帰化の審査には短くて半年、長い場合だと2年近くを要します。

特にその間に注意しなければならないのが交通違反です。

この数年間に取り組んだ事案でも何件かのケースで『審査期間中の交通違反や人身事故』が発生、そのうちいくつかは不許可事由に該当する事案も。

ではどのような場合に審査で弾かれてしまうのでしょうか?

【次回に続く】