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子供記事一覧

深夜と早朝のワールドカップ観戦。日韓戦士たちの戦いに眠気も吹っ飛びました。

日韓両国ともに決勝トーナメントへ進出したことで、僕と息子2人のワールドカップ観戦への意欲は衰えません。

今回もまた深夜帯の放送で、まだ幼かった長男が眠気と戦いなが観戦していた2大会前の出来事が懐かしく思い出されます。

そんな長男は高校に行ってもサッカーを続けていて、細やかながらまだ親に夢を見させてくれています。

応援の軸を韓国に置く僕と日本を盛大に応援する彼らとで家族間のプチ対立はあるもの、今朝まで本当に良い時間を過ごさせてくれました。

心から日韓両チームには感謝と敬意を贈ります。

韓国への渡航にビザが不要になる日はいつになるのか?

コロナが発症して以降、渡航制限を経てやっと日韓間の観光が再開されましたね。

しかし、この間に2002日韓共催ワールドカップから続けられていたビザなし交流が途切れてしまいました。

そのしわ寄せが、つい先日の『ビザを求めて韓国領事館前に長蛇の列!』報道など、両国国民にジワリと生じています。

今朝の報道によりますと、日韓財界首脳の3年ぶりの対面の席で、『ビザなし交流再開』を求めて声明が発せられました。

これに反対する勢力もあるでしょうが、そもそもその方たちは両国に興味も行く用事もない方たちでしょうから、再開を望む勢力が発する声はそっとしておいて欲しいですね。

ちなみにビザが必要となったことで手続上、かなり困惑している方たちもいるようです。

日韓2重国籍を持つ子どもたちです。

彼らが困っているその理由とは、、、明日に続きます。

何歳から帰化申請ができるかの問題。子どもだけでも可能かそれとも両親と、ひとり親のケースは?

帰化申請について様々な質問をいただきます。

特に多いのが帰化の条件に見合うかの質問ですが、その中でも質問者の子どもの年齢についてのものが沢山あります。

最近のケースだとシングルファザーの方から「14歳になる息子と二人暮らしだが子どもの海外渡航(短期海外留学)のことを踏まえて急ぎ申請したいので依頼したい。」との相談を受けたもの。

早速初動作業として法務局に個別相談に訪れました。

現在14歳という子どもの年齢と日本の役所で事前に入手した『子どもの出生届記載事項証明書』を見た相談員から言われたことは、「このお子さんの場合、母親(父の前妻)も一緒に来ないと受付できませんよ」とのアドバイス。

その理由はハッキリしていて、『子どもの出生届記載事項証明書』に親権者指定の記載が無かったからに他なりません。

本来あるべき親権者指定が成されなかった理由はココでは割愛しますが、何しろその子の親権者は子が成人するまで両親のままとなります(家庭裁判所にてどちらか一方を指定することは可能だが、、)。

このケースの解決策としては、
①申請の日に母親にも法務局までご足労願うか、
②子どもが満15歳になるのを待つか、
のどちらかになります。

今回の場合、どちらを選んだのかは読者の想像どおりですが、、、

民法見直し、再婚後に出産した子は「夫の子」に。

嫡出推定と言う言葉を聞いたことがある人は少数だと思いますが、この単語のせいでいわゆる『無戸籍』の子が多数存在しています。

簡単に言うと、暴力を振るうバカ夫が離婚もしてくれず(嫌がらせですね)その輩から逃避行した女性が新天地で出会った男性と恋愛し子どもが生まれたとします。子どもの出生届を出すときに届出書の父欄にはバカ夫の名前を書かないと日本の役所はそれを受理しないのですね。法律を作っているのも(国会の人)法律の正当性を判断するのも(裁判所の人)ほとんどは高齢のオジサンたちですから、男優位の超古臭い思考で物事を決めているのが、この女性のみに不利益を押し付けるルールを存続させた理由であることは明らかです。

2022年にもなってやっとこのルールが見直されるようですね。

遅きに失した感は否めませんが、日本も少しずつですが社会が抱える様々な差別と向き合うようになってきたのだと喜びましょう。

「女性は離婚後すぐに再婚できない」ルールが変わりそうです。
日本の民法では下記のとおり、女性だけに課すルールがあります。
 
(再婚禁止期間)
第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
 
妊娠していないことを証明することで100日以内でも再婚する方法はあるにはありますが、女性だけに課したルールです。
このルールを変えようとする動きが日本で起こっています。
そもそもの議論の始まりは、<無戸籍の子ども>をなくすことを目的にした「離婚後300日規程」が長年にわたって問題視されてきたこと。
それに付随して上記の(再婚禁止期間)のルールもなくそうとなったもの。

ちなみに、2021年版「ジェンダー・ギャップ指数」では、世界153カ国中、日本は120位。

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