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コロナが発症して以降、渡航制限を経てやっと日韓間の観光が再開されましたね。

しかし、この間に２００２日韓共催ワールドカップから続けられていたビザなし交流が途切れてしまいました。

そのしわ寄せが、つい先日の『ビザを求めて韓国領事館前に長蛇の列！』報道など、両国国民にジワリと生じています。

今朝の報道によりますと、日韓財界首脳の３年ぶりの対面の席で、『ビザなし交流再開』を求めて声明が発せられました。

これに反対する勢力もあるでしょうが、そもそもその方たちは両国に興味も行く用事もない方たちでしょうから、再開を望む勢力が発する声はそっとしておいて欲しいですね。

ちなみにビザが必要となったことで手続上、かなり困惑している方たちもいるようです。

日韓２重国籍を持つ子どもたちです。

彼らが困っているその理由とは、、、明日に続きます。

いつも領事館には職員に行ってもらってますが、今朝行くと領事館の中は沢山の人でごった返していたらしいのです。

その理由が、今日から韓国では観光VISAの再開となって待ちに待っていた韓国ファンがVISA欲しさに雪崩のように領事館に押し寄せたから。

中にはシートをひいて領事館前で一夜を明かした方もいたとか。

日本はこの10日から観光ビザの受け入れを再開しますが、海外にある日本領事館にも果たして人が殺到するのでしょうか、、、

いつも入管で合う同業の先輩から「オンライン申請が行政書士としてできるようになった」との話を聞き、先週「在留資格変更許可申請」を初めてオンラインでやってみた。

紙媒体の申請書類が全て整った状態だったのもあり、本のわずかな時間で申請まで完了できた。

最初、入力画面の説明に戸惑うこともあったが、おおむね紙の申請書と内容は同じで資料の添付もPDFでOK。

「証明写真をデータでもらう方が写真の質が良いなー」とオンライン申請取り組みへの改善点も見つかり、非常にためになる初回申請だった。

「これが普及すると僕ら入管を主戦場とする行政書士の仕事が減るのでは？」との心配もあるが、紙の申請だろうとオンライン申請だろうと僕の下にやってくる事案はほとんどが難解なものばかりなので僕自身はあまり脅威に感じてはいない。

ただ、今回のオンライン申請が3月から実施されたていたことを4月に知ったことが情けなく、面倒でも会報（日本行政など）には必ず目を通すようにしなければ、、と反省しました。

外国人の在留資格諸申請の際、提出する書類の多さを順番で言うと、一番多いのが「特定技能」で二番目が「経営・管理」、その次に「永住者(永住許可申請)」となります。

あくまで僕が取り組む場合ですが、概ね上記のような順番は誰がやっても変わらないように思います。

特定技能や永住は規則的に決まった書類を出しますのでケースによって大幅に変わることはありません。

しかし経営・管理の場合、依頼者の国籍、経歴、投資額の拠出源、事業規模や業種、それとビジネスプランによって準備する書類が多種多様となります。

中には自分でチャレンジして見事一回の申請で許可を得る方もいらっしゃいますが、僕の事務所にも「自分でやってみたがうまくいかなかったので再申請を頼みたい」との依頼が度々、、、

うまくいかなかった理由にもよりますが、無事に許可をもらうのに新規の申請よりもはるかに大きな負担を強いられることもあり、ご自身でされる場合にも専門家への事前相談は欠かせないと考えます。

僕の事務所では「経営・管理」の在留資格変更や認定証明書交付申請の依頼がとても多いです。

相談に来たお客様にも常に案内していますが、ほとんどの申請で許可をもらっており、100%に近い許可率を誇っています。

今回、数年ぶりに不許可（認定証明書不交付）の通知が届きましたが自分でも驚くほどうろたえてしまいました。

即座に入管へ駆け込んだところ、ババごみ状態（大阪弁で大変な混雑を表す）。

待つこと1時間で担当者に代わる職員が現れました（こんな時担当者はほぼ不在だ）。

要領を得ないので上司に繋いでもらって僕の主張したいところをとりあえず聞いてもらった。

詳しい話はできませんが、100%自分の主張が正しいとも言い切れない側面があり、再申請することに。

そういえば数年前の不許可の時は「こちらの意図を正しく判断してくれ！」とばかりに申請内容を全く変えず再申請に挑み見事許可となりましたが、今回は審査官の判断をある程度尊重してその意図を汲んで再申請に挑もうと思います。

僕ももうすぐ50になります。争いごとは極力避けて通りたいのです。