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現在の事務所での営業開始は2009年7月のこと。

それ以来、永住申請以外で不許可になったのは数えるほどしかありません。特に僕が得意とする「経営・管理」ビザに至っては多分この16年近くで5件に満たないです。

それが、今回中国の方の再申請を行ったところ、不交付（不許可）の通知が届きました。

この方、実は訳アリの再申請です。

過去に中国から日本へ来ようと「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請を許可されたところ、中国にある日本領事館でのビザ申請でアウトに。日本へ来れなくなって僕のところへ駈け込んで来ました。

以前にも中国の方の「技能（調理師）」ビザを3度やってうち2回認定証明書が交付されたものの2回とも中国にある日本領事館でのビザ申請でアウトになった経験を持つ僕としては、『再申請をやって許可が出るタイミングの少し前に日本へ来てください』と変則的ですが解決方法を提案していました、、、しかし結果はまさかの不交付。

具体的な不交付理由を本人を踏まえて聞きに行く準備をしています。

（噂によると中国の方の「経営・管理」ビザが軒並みアウト‼になっているらしいのですが、、、）

令和８年（2026年）１月２３日付で＜外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議＞が公表した内容のうち、外国人への規制強化と捉えることができる部分を抽出してブログにアップしていこうと思います。

公開されている資料なので誰でも下記のサイトからダウンロード可能です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

ここではその内容について少しづつ見ていくことにします。

まずはコレ。

「速やかに実施する施策」として、
2027年３月以降、出入国在留管理庁が関係機関から国民健康保険料及び国民年金保険料の納付情報、地方税の課税情報、医療保険被保険者等資格情報等の提供を受け、また、出入国在留管理庁が関係機関に対して、国籍、在留資格情報、出入国関連情報等を提供する。
〔法務省、厚生労働省、総務省、デジタル庁〕《施策番号７》

これすなわち、これまで出来ていなかった省庁（国・地方自治体）の垣根の取っ払って『外国人に関する』様々な情報を一元管理できるようにするとの内容です。

これによる外国人側のメリットとして思い浮かぶのは『ビザの更新の際に色々な書類を自分で揃えなくて済む、すなわち全部自分でできる』ことくらいか。

我々の仕事が激減する予感、、

予想に反して新年早々各種在留手続きの依頼で事務所は賑わっています。

ただ、相変わらず新「経営・管理」の依頼はゼロを更新中。

未だかつて3か月以上連続して依頼が無いなどありませんでした。

それでも一般就労ビザへチャレンジされる外国人は沢山いて、特に「特定技能」ビザを求める外国人や外国人を雇い入れる企業様からのオファーが多いです。

他の在留資格と違って事前にやっておかないといけない手続きの確認とそのための調べが必要なので、先走ってビザの申請書類のみ集めると時間と労力を無駄にしてしまいがちなので注意が必要です。

当事務所（ホームページへ）へのオファー、いつでも承ります！

入国管理局が結婚ビザの審査をする際、先ずは偽装結婚を疑うのだと聞いたことがあります。

僕も結婚ビザの受任にあたっては入管と同じく騙されないように注意を怠りません。

矛盾しますが偽装結婚が許可されて、真実の結婚が不許可にされてしまう現実もまた存在しているようです。

では、真実の結婚なのにどうしてビザが出ないのか？その多くは日本側の配偶者の低所得が原因です。

勿論ビザが出たあとは外国人配偶者も働いて協力して生計を立てていくとは思いますが、結婚の時点で将来の生活が困難だと判断した場合、結婚ビザの審査に大きな影響を及ぼします。

何度かこの類いの相談(不許可事案の再申請)をうけましたが、短期間で解決できる問題ではなく難航したり頓挫したりするケースも見てきました。

1. そもそも『ビザが出ないから離婚する』時点で結婚自体の真実性が疑わしいのですが、、、

昨年10月16日以降、経営・管理ビザの依頼は相変わらずゼロ件です。

その一方、就労ビザの受任件数は例年より増えています。

皆、経営・管理ビザを避ける方向で、それでも何とか日本でのビジネスを模索している様子。

そこで以前のブログでも紹介した『企業内転勤ビザ』の活用が多くのケースで検討されてます。

こちらから提案するまでもなく皆独自に調べて相談に来ます。

日本の拠点を、①子会社にするのか、②日本における営業所(支店)にするのか、それとも③法人格の無い駐在員事務所とするのかの差はありますが、、、

いずれにしても日本でビジネスを展開したい外国人が相変わらず多いので、僕としてはありがたいことです。