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沢山ある士業の中でも行政書士の業務範囲は広く、仕事として請け負って構わないものは数百種類とも言われている。

それもでいまだにその認知度は低く少し残念に思う。

つい先日も10年来の付き合いのあるお客さんから「先生は司法書士でしょ？」と真面目に言われた。

話すと行政書士と言う資格事態を知らず、僕の事務所名から＜法務事務所・법무사무소＞ ⇒ ＜（韓国の）法務士・법무사＞ ⇒ ＜（日本の）司法書士＞と連想したようだ。

行政書士の仕事の内容については、マンガ『カバチタレ！』に詳しいので興味のある方は見ていただくといいが、弁護士や司法書士と並ぶ法律系国家資格なのです。

ここ数年の受験者数の推移を見てみると右肩下がりに減っているのが現状だが、弁護士のなり手もしかり、法律を身に着けて仕事をしようという若者が減っているのでしょう。

僕もこの仕事にチャレンジする際、ネットを叩いて＜行政書士＞について調べた経験があるが、ネット住民の戯言がいかに胡散臭いものなのかを自身がこの仕事をやってみて気づかされたもの。

すなわち、食べれる食べれないを業種や職種で判断するのは『とんだ見当違い』だということ。

毎年、年末によからぬことが起こりがちな僕ですが、本年も師走にかけて気分が冴えません。

体調がすぐれなかったり、予期せぬ出費が続いたり、身近な人が病気になったり、、、

年明けとともに全て改善することに期待しています。

今年１年を振り返ると、仕事の面では外国人案件、特に日本への投資や日本での起業の相談が多かったように思います。

あと、日本国籍取得（帰化許可申請）を希望されての依頼も例年より増えました。

やはり、『日本』と言う国のブランド力は益々高まっているようです。

そんな依頼者たちの姿を横目に見ながら、日本国籍を持たない僕は、身近に起こる大きな社会イベント（大阪都構想住民投票）にすら参加できない自身の中途半端な立場について、今まで以上に色々と考えさせられる年でもありました。

事件や事故、紛争や災害が特に目立った今年でしたが、私ども『そん法務事務所』は今年も何とか無事に年を越せそうなので、ご依頼いただきましたお客様並びにご贔屓にしていただいた方々への報告と感謝の意を込めて、厚く御礼申し上げます。

また来年もよろしくお願いします。

皆様のご多幸を心よりお祈りいたします。

 

2015年12月28日

行政書士　孫勇

クリックスと言う会社が提供していた行政書士業務用ソフト『許認可プロ④【入国管理】』のサポート及びバージョンアップが終了する。
1999年6月発売から16年間愛用されたソフトで僕はほぼ毎日起動して使い続けてきた。
今のところこれに代わるモノを見つけられていないが、この4月に変更になった様式が最後のバージョンアップになるとのことで今後の対処に悩んでいる。

正直今はエクセルで申請書がダウンロード可となっており、このソフトを使っている行政書士も少数なのか？
増加する外国人に比例して入管業務は当面減ることは無いと思うのでクリックス社にはもう少し健闘してほしかったが仕方がない。
当面はこれ以上法改正やそれにともなう様式変更が行われないことを祈るしかない。

毎年この時期に実施される行政書士試験。
国家資格、とりわけ法律系の資格ではハードルが低いと思われがちですが、ここ10年間の合格率は概ね5％～10％で推移しています。
（平成17年度の試験では2％台と驚異の低合格率でしたが、、）

ちなみに僕が受験したのは平成14年度試験でそのときは出題ミスもあったりして合格率は19.23％でした。（高卒の僕が運よく受かる訳です！）

当時、漫画の『カバチタレ！』が刊行され、一般に行政書士の名が広く知れ渡った時期とも重なります。
行政書士を目指す方には是非頑張って勉強して試験に望んでもらいたいと思います。

ネットなどでは未だに“行政書士では食べて行けない”との否定的な情報が見られますが、それは司法書士でも弁護士でも何ら変わらないことです。
成功しないことを資格のせいにしないで欲しいです。
行政書士を目指す人、また行政書士として頑張ろうとする人には、そんな“外野のヤジ”に惑わされず目標に向かって一生懸命に頑張ってもらいたいです。

もちろん、ライバルたちとの戦いは容易いものではありませんが、、

平成26年8月末時点での全国の登録行政書士数は約4万5千人。
大阪府内にも3000人近い数の行政書士がいます。

一昨日の報道で飲食店展開をする「神戸にんにくや」の経営者並びに元専務が外国人を不法に就労させたとして逮捕されたことを知りました。

逮捕容疑は入管法違反（不法就労助長罪）となっていましたが、具体的にその条文を見てみると、
○出入国管理及び難民認定法第73条の2（抜粋）
次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
尚、その２項では、無過失の場合以外は処罰を免れることができない旨規定されています。（つまり、知らなかったでは済まされないと言うこと。）

今回の逮捕容疑はまさに上記73条の2違反で、懲役刑もある大変重い罪に処される可能性があります。
これに関わったとして行政書士も逮捕されています。

逮捕されてしまった行政書士の無実を信じている僕ですが、だとしても彼が被る社会的制裁はあまりに大きすぎるように思わずにはいられません。
（現時点で元専務以外は容疑を否認している。）