ブログ

10年以上前にソウルから訪れた元お客様からメールで問い合わせをいただきました。

向こうも半信半疑で僕に問い合わせたようで「あの時の行政書士ですよ！」と返信を送ると当時を懐かしんでとても喜んでくれました。

次回東京での仕事のサポートとなるので成約に至るかは微妙ですが、長く同じ仕事を続けていると様々な出会い（別れも）があるものです。

僕が一番うれしいのは昔の友達や先輩・後輩からの問い合わせで、久しぶりの再会であればあるほどうれしさが込みあげます。

何か彼らの力になれたら、それで報酬までいただけるのならこれほどやりがいのある仕事はありませんから。

そう言えばこの7月でこの場所で開業してちょうど15年になります。

僕の職歴で最長の「サラリーマン時代」をとうとう超えました。一端の自営業者になれたのでしょうか。まだまだ頑張らないと！です。

昔、「投資・経営」と呼ばれていた頃はその名の通り外国人が投資することを求めていた経営ビザですが、その後「経営・管理」と改まって外国人の投資要件は無くなりました。

すなわち日本人が出資して設立した会社の役員に就任した場合でも「経営・管理」のビザの要件を満たすと言うこと。

確かめたわけでは無いが、日産のカルロス・ゴーン元経営者も「投資・経営」の時代に経営陣に就いたため経営者ビザではなく一般の就労ビザ（当時の「人文知識・国際業務」）だったと聞いたことがあります。

「経営・管理」のビザは「特定技能」ビザに次ぐ準備書類の多いビザですので、許可を得るには経験豊富な専門家に相談することを勧めます。

僕の知る限り入管業務に精通した行政書士でも「経営・管理」や「特定技能」はやらないという方も多いです。

専門家の選定には慎重を要します。

株式会社設立の前段階として公証役場での定款認証の作業があります。

外国人のVISAの関連業務で会社の設立も請負ことが多いのですがその中の一部が定款認証です。

行政書士の中には設立登記までを一気にやってしまう方もいますが完全に違法です。

登記の仕事は司法書士のテリトリーなので。

今日は急ぎの設立依頼があってはじめはリモートでの認証を予定してましたが結局郵送での書類送付に数日かかってしまうので直接京都まで出向いてます。

ついこの間の日曜に京都散策に訪れたばかりで、「役所の窓口が休日も空いてたらどれだけ便利やろう、、」と叶わぬ願いにおもいをはせています。

僕達のような士業(サムライ業と言います、行政書士や弁護士など。)に仕事を依頼するとき、何を一番に優先して数ある事務所からどこを選ぶか？

僕の事務所へ依頼される方の多くは人伝の紹介によります。

また、ホームページやブログを見て来られる方も結構な数にのぼります。

紹介の場合の成約率は100%に近く、僕を推薦してくれた方が僕のことを随分推してくれたのだなと感謝するばかりです。

一方、ホームページなどからアクセスが来る場合の成約率は50%を下回ります。

成約しないケースの多くは、言葉には出しませんが「費用が高い」のが理由かと思います。

あちこち検索しておよその費用を下調べされてるのでしょう。決して悪いこととは思いません。

そんな方に費用を説明する際に僕は次のような例え話をします。

「安いところが全部そういう訳ではありませんが、例えば20万円で完成品を売っているパソコンショップと10万円でパソコンの部品と説明書をセットで売っている店があったとしたらどちらを選びますか?」

もちろん自分で組み立てる『過程』とその『仕上がり』のどっちも楽しみたい方なら前者が断然お得でしょう。

しかし僕達のような士業へ依頼される方のほとんどは後者の方が圧倒的多数と考えます。

当然僕の事務所が提供しているのは完成品で部品の素材も厳選して制作しています(あくまで自己評価ですが、、、)。

僕がもし弁護士を選ぶならまずは知り合からの紹介に頼って、インターネットから情報収集し、最後は直接会ってその先生の人物像や事務所の雰囲気を感じ取る順番で進めますね。

料金は最後に交渉してみますが重きを置きません。

値切ったところでその先生が僕の依頼にかける時間や意気込みをその分差し引かれるのが落ちですから。

ちなみに、好立地でやたらと大きく豪華な事務所へは僕は行きませんね。そこへ無駄な経費がどれくらい注ぎ込まれているかと思うと、正確な費用の見積もりが想像できませんものね。

日本の出入国在留管理庁では今年の3月からメール配信サービスを始めまています。

僕も最近になって知ったことですが、外国人の在留手続をやっている自分としてはとても使い勝手の良いサービスで早速活用しています。

登録自体もすごく簡単なので入管業務に携わる行政書士や外国人材を多く抱える事業者様にもオススメします!

詳細は下記のサイトからご覧いただけます。

【出入国在留管理庁メール配信サービス】