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他の一般的な就労VISAと違って、その何倍もの書類を準備する必要がある特定技能VISAですが、その中でも＜雇用条件書＞と呼ばれる書類はとても手間がかかり労働法などについて専門的な知識がなければ安易に作成することが困難な書類となります。

僕もお客様へ丸投げはしませんが、雇用条件書の作成についてはその企業での「就業規則」や「賃金規定」の有無の確認と関与している社労士がいるかどうかの聞き取りは欠かしません。

社労士がいる場合その方の助けを請うて書類作成を行い、いない場合は社労士を見つけてもらい（もしくは紹介してあげて）レクチャーをお願いするなどしています。

話は変わりますが、先日韓国の弁護士を交え、僕と日本の別の士業の先生とで会食の場を持ちましたが、顧客から他の士業の先生を紹介してほしいと言われたときに『基本的に断る』と二人の先輩士業は即答していました。積極的に紹介している僕は士業としては異端なのでしょうか、、、

司法書士、弁護士、税理士等から特に＜韓国絡み＞の相続案件を引き受けることの多い我々ですが、引き受けた仕事の中で依頼者から『マジ助けて！』との叫び声を聞くことが多いです。

それは何かと言うと、実際にお願いしたい仕事と引き受けてもらえる仕事内容の解離によるものだ。

お金を支払って仕事を依頼する側としては『全て』をやって欲しいはず。しかし仕事を引き受ける側がそれを拒むと言うのだ。

拒まれた依頼者は仕方なく仕事を引き受ける側が望む『一部』のみを依頼して、残った作業に途方にくれる、、、

なるほど、この依頼者の気持ちは痛いほどよくわかる。何かと言うと、例えば僕の事務所へ争いのある法律相談が舞い込んだとき、僕はそれを弁護士へ引き継ぎます（僕がやると『非弁行為』と、矢のような攻撃を食らいますから、、）。毎回弁護士の初回相談には同行していますが、「次回からはご自身で」と伝えます。

しかし、次回以降も頼んでもいない『弁護士事務所での相談の報告』が毎回僕のもとに届きます。「なぜ?!」

これは『弁護士事務所の敷居の高さ』に依頼者が萎縮してしまっている証拠。（うちの事務所も同じ法律職事務所なのに、、、）

お金を払って仕事をさせる側が仕事をもらう側に気を遣う違和感！

それを言っても仕方ないので僕への『報告（愚痴を含む）』は続きます。

そんなことより今回のブログの本題はと言うと、相続の仕事のうち一番手間がかかるのが金融資産の現金化です。各金融機関にアクセスして所定の書式を入手して相続人らに署名・押印をもらい、代理人として僕が解約までを行います。証券会社の手続きになるとなお大変。周りの同業者に聞くと、この作業はほとんどの士業が敬遠してやっていない。すなわち依頼者からの仕事を一部拒絶しているという。果たしてそれでいいのだろうか、、、

そん法務事務所では、お客様の要望に従い、『かゆいところまでピンポイントで手の届くお手伝い』を心掛けておりますので、依頼したい仕事内容を細かく指示していただければ対応します。

それを言いたかっただけでした、、、

事務所を初めて15年以上が経ちますが、この間、数百人の外国人経営者のサポートをしてきました。

その中でも僕が力を入れてきたのが、地域経済をサポートする制度利用の斡旋です。

日本全国地域ごとに様々な制度を設けて外国人の起業などをサポートしていますが、大阪では大阪商工会議所・大阪府・大阪市の３者が協力して大阪外国企業誘致センター（O-BIC）を、2001年4月に設立。

そん法務事務所はO-BICのサポート企業として登録されていますので、依頼者に対してO-BICが提供するサービスのフォローアップをずっと続けてきました。

ただ紹介するだけではなく、面談に同行し通訳をしたり資料の作成サポートも行っています。

来年度も実施されると聞いていますので是非ご活用ください！

⇒ O-BICのサポート企業サイト

僕たち行政書士の業務の中に公正証書の作成依頼と認証業務も含まれます。

韓国の方からの依頼の多くは本国へ提出する書類のアポスティーユ認証を取るための作業です。

以前でしたら役所で取ってきた書類を、公証役場→法務局→外務省と渡り歩いて一つの作業を終えていましたが、現在は公証役場がワンストップで認証をしてくれます。

今回の報道は公証役場で働く公証人が詐欺に加担しないようにとの注意喚起です。

公証人は皆、裁判官や検事出身の賢い方たちで、そんな人たちが騙されるくらいなので、僕たち行政書士も悪い奴らに利用されないように日々注意して業務に取り組まなければならないと再認識させられます。

自分がもしくは子どもが海外で居住する場合、ビザの申請などの場面で日本の役所で発行される各種証明書を添付しなければなりません。

その際、ハーグ条約締結国（多くの国が該当、近いところだと韓国）の間では、その国の役所が発行した書類に間違いないとの証明としてアポスティーユ証明を付けろとなる場合がほとんどです。

ではアポスティーユ証明とは何なのか？ほとんどの方にとって聞きなれない言葉だと思います。

簡単に説明すると日本政府（外務省）が、「そこに押されている役所の公印（個人の実印みたいなもの）が本物に間違いないです」とお墨付きを与えるもの。

例えば、市役所から発行された証明書にアポスティーユ証明付ける場合、大阪だと谷町四丁目駅にある外務省大阪分室にそれを持って行ってアポスティーユ証明を付けて欲しいというと、認証文を付けて証明してくれます。

以前は翌日には交付してくれていましたが、現在は４日かかっています。

また、会社が発行した在職証明書や私立の学校が発行した卒業証明書などの私文書にもアポスティーユ証明を付けることが可能ですが、これは直接外務省に持っていってできるものではありません。

詳しく書くと長くなるので割愛します。

ご用命がございましたら『そん法務事務所』まで。