戸籍・住民登録記事一覧

在日コリアンが婚姻届をする際、「本国の独身証明書を持参するよう」に言われたらどうする？②

• 2023.02.17（金）
• 国籍・家族関係登録（戸籍）,戸籍・住民登録

続きを書きます。

前回のブログで本国の独身証明書が出てこない在日コリアンは日本の役所で婚姻届が出せないかと言うと「そうではありません」となります。

実際僕の事務所に年に数回全国各地から問い合わせが来ますが、電話で下記のとおりに説明するとその後「先生の言ったとおりにすると届け出ができた」との返事をくれます。

要は『本国に自身の身分関係の届け出をやっていない（戸籍が無い）在日コリアンの特殊事情を考慮して『独身だと言うことを誓約する【申述書】なる書類を提出することで本来必要となる書類の提出を大目に見てもらう』やり方になります。

『それでも「ダメだ！」と言い張る役人がいたらその場で僕に電話ください』と言ってますがかかってきた電話はありません。

ちなみにこのような電話でのやり取りは全くの無償で事務所の経営においてはなんの利益も産みません。

それでもそうやって親切にやっているときっとどこかで別の依頼に繋がることを信じています。

ちなみに先日も電話相談でやり取りした女性からバレンタインのチョコが届きました。

連絡先が無かったのでこの場を借りてお礼します、、、ありがとうございます。

相続のことを考えて「帰化」をしたいとの在日コリアンからの相談への回答。

• 2023.01.26（木）
• 国籍・家族関係登録（戸籍）,帰化申請業務関連,戸籍・住民登録,相続・遺言

「帰化をしておいたら自分が死んだとき残された家族が手続き上面倒な書類（韓国戸籍等）を用意しなくてもいいので、この際帰化をしようと考えています。」

このような相談を多くいただきます。

結論から申し上げますと「帰化をすることで逆に準備する書類が増えます。」となります。

何故なら、帰化をすることで「日本の戸籍謄本」はもちろんのこと、帰化前の「本国の書類（出生から帰化までの韓国除籍謄本や家族関係登録事項別証明書類及びそれらの日本語訳）」も用意する必要があるからです。

帰化したからと言って過去の身分関係の立証が省略される訳ではないと言うことです。

また、法務局が提供しているサービスとして「法定相続情報証明制度」がありますが、一度でも外国籍であった者はこれも利用できません。

と言うことで僕がおすすめするのはやはり「遺言書を準備してください。」となるわけです。

法定相続人の一人が韓国に居たり、北朝鮮へ帰ってしまったような場合は尚お勧めします。

「自分がいつ死ぬか」は当の本人にも分からないことなので、死ぬ直前とはまさに〝今〟かもです。

特別永住者証明書の発行に5週間も待たせる大阪市内区役所の怪。即日発行できる在留カードとの違いは何？

• 2022.03.25（金）
• 入国管理局情報,戸籍・住民登録

16歳を迎える長男の特別永住者証明書を紙媒体のものから写真付きのカードへ更新するために大阪市内某役所を訪れた。　

仕事柄、外国人の在留カードの更新や紛失再発行の手続きをしている僕は、窓口の女性の「カードの受取は約5週間後になります」との案内に愕然とした。

特別永住者以外の外国人が持つ在留カードとの差(こっちは即日発行だ！)がありすぎるではないか？

確かに地方入管で発行される在留カードと東京でしか発行されない特別永住者証明書では作業に若干の時間の差が出るのは理解できるが、「5週間って」、役所の怠慢か特別永住者の存在をないがしろにしているとしか思えない処遇だ。

法務省へはしっかり抗議の電話を入れておいた。

この時代に東京まで飛脚でも飛ばしているまいに。

民法見直し、再婚後に出産した子は「夫の子」に。

• 2022.02.15（火）
• 戸籍・住民登録

嫡出推定と言う言葉を聞いたことがある人は少数だと思いますが、この単語のせいでいわゆる『無戸籍』の子が多数存在しています。

簡単に言うと、暴力を振るうバカ夫が離婚もしてくれず（嫌がらせですね）その輩から逃避行した女性が新天地で出会った男性と恋愛し子どもが生まれたとします。子どもの出生届を出すときに届出書の父欄にはバカ夫の名前を書かないと日本の役所はそれを受理しないのですね。法律を作っているのも（国会の人）法律の正当性を判断するのも（裁判所の人）ほとんどは高齢のオジサンたちですから、男優位の超古臭い思考で物事を決めているのが、この女性のみに不利益を押し付けるルールを存続させた理由であることは明らかです。

2022年にもなってやっとこのルールが見直されるようですね。

遅きに失した感は否めませんが、日本も少しずつですが社会が抱える様々な差別と向き合うようになってきたのだと喜びましょう。

「女性は離婚後すぐに再婚できない」ルールが変わりそうです。

• 2022.02.03（木）
• 戸籍・住民登録