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日本で株式会社を設立する際、

①公証役場へ支払う5万数千円の手数料(枚数による)、

②電子定款によらない場合には収入印紙代としてさらに4万円、

③法務局へ設立登記する際の登録免許税として15万円が必要となります。

あとは会社の印鑑を作ったり謄本を取ったり諸々足されると、およそ25万円が実費としてかかってきます。

このうち①の公証役場へ収める手数料を安くする動きがあるようです。

僕のオススメは合同会社の設立です。

こちらは登録免許税が6万円と株式会社の半額以下。また定款認証が不要なので①と②はゼロ円です。

響きが悪いだとか認知度が低いだとか未だに言う人がいますが、合同会社制度ができたのは2006年とはるか昔。外国の日本法人もamazonやAppleも合同会社で設立されています。

認知度が低いのではなく知識がない人に合わせる必要はないように思います。

昨年までに（2019年12月31日まで）事業をスタートしていなければ申請できなかった持続化給付金が7月から今年の3月までに事業をスタートした事業者も申請できるようになりました。

同時に家賃支援­給付金という新たな制度も開始され、国による事業者へのサポートが拡充されました。

持続化給付金についてはすでに申請可能で、家賃支援給付金については7月14日から申請が可能です。

どちらも来年の1月15日まで受付していますので焦らず手続きを行いましょう。

2006年に消滅した有限会社という法人制度がいまだに存在していると思っている方、2012年に廃止された外国人登録法により既に存在しない外国人登録カード（証明書）がいまだに交付されていると思っている方、2008年に廃止された韓国戸籍法が家族関係登録法に生まれ変わったことを知らず領事館へ戸籍謄本を取りに行く方など、法の変遷を知らないと色々な部分で誤解を生み、役所の人間から困った人扱いされることがあるかと思います。

そういった意味では、僕もこの仕事をしているから法の変遷について知るところが多いのですが、まったく別の仕事をしていればまた違った感覚で生きていたことでしょう。

僕の事務所へ訪れる方々も、これを知らないからわざわざ来てくれているわけで、法の変遷について皆が詳しくその動向に神経を使い始めると、僕の仕事は無くなってしまう恐れもあります。

よく韓国の方からオファーをいただく日本国内法人設立の依頼ですが、いまだに多いのは「設立の際に必ず一人日本人が必要か？」との問い合わせです。

結論を言うと、現在、日本に住所を持たない外国人が一人で会社を設立することは可能です。

ただし、法務局よりも厳格な日本の金融機関（銀行）での口座開設をクリアできない方の場合、日本に居住権を持つ人物の協力は必須です。

しかし、これも「そん法務事務所」においては解決する秘策を用意しておりますので、是非一度ご相談を！

大阪外国企業誘致センターという団体が継続的に続けている制度がります。
『2018年度 O-BIC 外資系企業進出支援事業』

簡単に言うと、外資により大阪に会社を設立した方へ設立資金（VISA申請費用も）の一部を援助してくれるシステムだ。

出資者自身が書面と面談により審査を受け、通過すれば１０万円～１５万円を無償でゲットできる本当にありがたい制度。

僕も独立した時からこの制度を利用しており、今まで３０人以上の外国人投資家へ設立資金（VISA申請費用）の負担軽減をサポートさせていただいた。

今年度も４月の年度初めから実施されていて、O-BICでもホームページなどをとおして広報している。

日本への投資のタイミングが合えば本制度の利用はお勧めであり、当事務所では無償でサポートさせていただいています。

是非ご利用ください！

僕が多く手掛けている事件として「外国人の在留資格取得」の仕事があります。

中でも中心は「経営・管理」という種類の在留資格のお手伝い。

日本での会社設立から税務・労務・各種保険や許認可まで、一元的にサポートできる体制を研究しながら依頼にお応えしています。（税理士等、他の資格者からのお手伝いは必須です！）

今年は比較的希望者が多く、更新手続も含めると数十件の依頼になります。

許可率は100％で、永住申請や他の就労系ビザの申請のように不許可になることはまずありません。

在留手続の中で一番難関といわれる「経営・管理」ビザでどうして不許可とならないかと言うと、それは、

①事前の説明と
②申請者を理解させる

ことに多くの時間を割いているからだと自任しています。

この作業をすっ飛ばして『とにかく前へ！』方式で失敗する専門職が多く、無駄な時間と費用をかけている外国人もチラホラ。

ま、そのおかげで僕が飯を食えていることも確かなのですが、、、